佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長

2026年6月17日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

お答え申し上げます。

個人情報保護委員会は、分野を問わず、個人情報を取り扱う民間事業者、あるいは営利、非営利問わず民間事業、さらには行政機関、地方自治体など、幅広い主体を規制対象としてございまして、偏りのない監視、監督を行う機関として高い独立性を有する必要がございます。

国際的にも、個人情報やプライバシーの保護を任務とする行政機関は、他の行政機関からも独立した機関ということが潮流でございます。したがいまして、こういった機関として日本の法制で位置付けるとなりますと、内閣府設置法四十九条三項の規定に基づく外局たる三条委員会として設置し、法律上も委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うというふうに規定されているところでございます。法令解釈に関連する注意喚起文、監視、監督の執行事務につきましては、とりわけ委員長、委員の合議によりまして、委員会として独立した意思決定を行っているわけでございます。

他方、政府としての個人情報の保護に関する基本方針という一番基本的な方針につきましては、個人情報保護法、保護委員会の案が閣議決定の原案として認められている一方、政策の企画立案全般というふうに見ますと、今回提案している法律もその一つでございますが、いわゆる民主的手続を経る形で整理されるわけでございますので、その原案につきましては委員会として提示するものの、その後、様々な方々との調整を経ながら実現されていくものだというふうに承知しております。

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