委員御指摘の基本方針はデジタル行財政改革会議決定でございますが、この会議は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するために開催されておりまして、とりわけ公共サービスの維持強化などを図る上では、様々な個人情報を使った施策が不可欠ということもありましたので、この会議に貢献してきているという立場でございます。
その上で、個人情報保護法の目的にございますように、もとより目的の中に、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが任務として位置付けられてございますので、私どもはこの目的に即した委員会の運営をしてきているという立場でございます。
委員会が、委員長及び委員の判断に基づき、個別の政策の立案過程において他の行政機関等の意見を伺いながら必要に応じ協力、連携したり、他の行政機関等々の政策方針を参照しつつ政府全体の政策との調和を図るというものは、個人情報保護政策の基本そのものにつきまして私どもの在り方を主張する立場でございますが、それに関連する他の政策の在り方でございますとか、例えば御指摘のデジタル行財政改革会議での御議論にありましたのは、個人情報保護政策、保護法の解釈などについての明確化を図るような手続を設けられないかといった類いでございましたので、それは、個人情報保護法制の考え方そのものに何らその政策の趣旨を曲げて違った方向への調整を強いられるという観点ではございませんでしたし、適切な対応をしてきたというふうに承知しております。
59平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
私も技術者でした。数字というものを非常に大切にしておりました。いろんな分析、解析、計算等を行っておりましたが、やはり一〇〇％はないことは理解しております。
ただ、今の答弁と先ほどの質問の答弁でも、その前提が私は古いのではないかと思っております。現在の高度なデータ分析、ＡＩによるプロファイリング技術の実態に今の政府側の認識が追い付いていないのではないかと思います。複数データの組合せによってセンシティブな情報が推測され得るリスクは現に存在しております。この再識別の可能性を政府としても正面からまずは認識していただきたいと思います。
…
この発言のページ
60佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
個人情報保護委員会は、分野を問わず、個人情報を取り扱う民間事業者、あるいは営利、非営利問わず民間事業、さらには行政機関、地方自治体など、幅広い主体を規制対象としてございまして、偏りのない監視、監督を行う機関として高い独立性を有する必要がございます。
国際的にも、個人情報やプライバシーの保護を任務とする行政機関は、他の行政機関からも独立した機関ということが潮流でございます。したがいまして、こういった機関として日本の法制で位置付けるとなりますと、内閣府設置法四十九条三項の規定に基づく外局たる三条委員会として設置し、法律上も委員会の委…
この発言のページ
61平平戸航太(国民)
法律上、個人情報保護委員会の独立性というものは明確に記載があるということだと思いますが、ここからは、デジタル行財政改革会議との権限の境界線と個人情報保護委員会の独立性放棄の懸念という観点から質問を続けたいと思います。
今回の改正案は、二〇一五年以降続く定期改正サイクルの三度目に当たると認識しております。これまでの改正は、いずれもデータ利活用の推進と個人情報保護の強化がセットで進められてきました。二〇一五年改正では、要配慮個人情報を新設しつつ、匿名加工情報を導入し、二〇二〇年改正では、漏えい報告義務化と仮名加工情報を創設しております。二〇二一年改正では、…
この発言のページ
- （上の発言）
62佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
委員御指摘の基本方針はデジタル行財政改革会議決定でございますが、この会議は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するために開催されておりまして、とりわけ公共サービスの維持強化などを図る上では、様々な個人情報を使った施策が不可欠ということもありましたので、この会議に貢献してきているという立場でございます。
その上で、個人情報保護法の目的にございますように、もとより目的の中に、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが任務として位置付けられてございますので、私どもはこの目的に即した委員会の運営をしてきているという立場でございます。
委員会が、委員長及び委員の判断に基づき、個別の政策の立案過程において他の行政機関等の意見を伺いながら必要に応じ協力、連携したり、他の行政機関等々の政策方針を参照しつつ政府全体の政策との調和を図るというものは、個人情報保護政策の基本そのものにつきまして私どもの在り方を主張する立場でございますが、それに関連する他の政策の在り方でございますとか、例えば御指摘のデジタル行財政改革会議での御議論にありましたのは、個人情報保護政策、保護法の解釈などについての明確化を図るような手続を設けられないかといった類いでございましたので、それは、個人情報保護法制の考え方そのものに何らその政策の趣旨を曲げて違った方向への調整を強いられるという観点ではございませんでしたし、適切な対応をしてきたというふうに承知しております。
63平平戸航太(国民)
では、データ利活用を推し進めるデジタル行財政改革会議と権利利益を保護する個人情報保護委員会との権限の境界線はいかにあるべきと考えておりますでしょうか。見解をお伺いいたします。
この発言のページ
64佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
もとより、個人情報保護委員会の権限につきましては、個人情報保護法上明確に規定してございまして、法律の執行が主でございますし、個人情報保護政策の基本方針につきましては閣議決定を求められておりますが、その原案作成、つまり個人情報の政策の基本的な在り方につきましては私どもがある意味専権的に決められる立場にあろうと思いますので、そこを超えての、それを曲げての何らかの政策要求が万が一あった場合には、それには拒否を示す責任があるものというふうに思ってございます。
この発言のページ
65平平戸航太(国民)
続きまして、データ利活用と個人の権利利益保護のバランスについてお伺いいたします。
何度も、アクセルとブレーキ、このバランスが大切だということはお話ししております。
一方で、本改正案は、本人同意なしに要配慮個人情報まで提供できる特例を設け、データ利活用を大きく前進させる内容となっております。一方で、個人の権利利益の保護を担うためのブレーキとなるはずの団体による差止め請求制度、被害回復制度は法案提出直前に削除しております。これにより、利活用を進めるアクセルと権利利益の保護を担うブレーキの均衡が崩れているのではないかという懸念の声が上がっておりますが、この…
この発言のページ