それでは、内閣府に実施いただきました弱部分析について、限られたカテゴリーでございますけれども、どおんと被災して、Ｌ２クラスでどおんと被災をしたときに重傷者がどのぐらい出て、それで、例えば搬送を要する、その搬送も、共助の搬送、つまり消防団とか自治防災組織とかの民間あるいは半公共的な車両を使った搬送と、それからもう医療行為を伴いながら搬送しなければならないケース、こういったものがございまして、それぞれにどの程度、統計学的に人数が出るのかということをはじき出してやった弱部分析がございます。
結論から申し上げますと、現状ですと、搬送を要する方は千人程度、けがを負う方は千人程度発生するだろうということになってございまして、そのうち大部分の方を搬送する必要があるということになってございます。
これを黒潮町のリソースでやりますと、あっ、正確に申しますと、発災すると、現状で発災すると千四十人の方が負傷されて、そのうち災害拠点の病院、救護病院に搬送しなければならない方、これは救急車と救急車外、両方足し合わせますと三百四十人程度が出るだろうと。これを黒潮町の救急車だけで、救急車が必要だとされる人数を、黒潮町に配備されている、たった二台しかないんですけれども、その救急車だけで搬送しようとすると少し足りませんということになってございますが、全ての費用をここで分析ができているわけではございません。
これも役割分担だと思います。搬送者が多くてリソースで対応できないのであれば、不足するリソースをカバーするのと同様に、その搬送しなければならない対象者をそもそも減らす努力をしていく、つまり事前防災です。その事前防災について自分たちは一生懸命やりますが、それでもどうしても出てしまうその対象者についてのリソース不足というのは国が積極的に解決をすべきところだと思っていまして、それを地方の責務と言われると少し、財政状況を考えたときに、自分たちとしては満点の対応は取りかねるということにならざるを得ないというのは現実でございます。
80
仁比聡平(共産)
そうした取組を本当にやり尽くしてこそ災害関連死をなくしていくという取組になっていくんだと思うんですが、ちょっと時間の関係で、大西町長にお尋ねしたいと思うんですけれども、改めて今日お話伺って、住民の主体性が発揮される、中学生のアイデアで動くという取組に本当に感銘を受けているんですが。
資料の十ページに、世帯別津波避難行動記入シートを御紹介をしていただいています。これを使って一〇〇％共有していくという取組を、到達をつくってこられたわけですけど、始めたときは一〇〇％というのが期待できたわけでもないんだと思うんですよね。実際動き始めていく中で、先ほどの全職員の…
この発言のページ
81大大西勝也高知県黒潮町長
主体性が発揮されたケースで自分が認識しているものを少し御紹介させていただきます。
これ、多分に人材育成と少し重複するところがあろうかと思いますが、例えば、黒潮町には六十二の地区がございまして、浸水区域は三十九地区です。その三十九地区それぞれが津波避難訓練をやっているんですけれども、当然、日々の防災活動には濃淡がございます。黒潮町の中にもやっぱり特筆すべき防災のリーダーさんとかが何人もおられるわけですけれども、少しその方たちを自分なりに分析をしようとしたことがございます。
少し、大変失礼な話かも分かりませんけれども、本日この席に自分も含めてお集まりいた…
この発言のページ
82仁比聡平(共産)
ありがとうございました。
この八枚目の資料、つまり、最近十年間の平均耐震実績と補助額を県内三十四自治体で比較をしたときに、黒潮町はぬきんでて進んでいるという、この経験もお尋ねしようと思っていたら、お話しいただけてとてもよかったです。
本当は黒潮町長にもう一問、冒頭おっしゃった弱部分析の関係で、不足のリソース、救急医療という観点だったと思いますけれども、これが、指摘はされるけれども、平時からの配慮をしていくコストを一体どうするかと、ここが大問題と。私も、この取組に、政府の取組について、上から目線で号令掛けるだけじゃ駄目じゃないかという指摘を聞いたことが…
この発言のページ
- （上の発言）
83大大西勝也高知県黒潮町長
それでは、内閣府に実施いただきました弱部分析について、限られたカテゴリーでございますけれども、どおんと被災して、Ｌ２クラスでどおんと被災をしたときに重傷者がどのぐらい出て、それで、例えば搬送を要する、その搬送も、共助の搬送、つまり消防団とか自治防災組織とかの民間あるいは半公共的な車両を使った搬送と、それからもう医療行為を伴いながら搬送しなければならないケース、こういったものがございまして、それぞれにどの程度、統計学的に人数が出るのかということをはじき出してやった弱部分析がございます。
結論から申し上げますと、現状ですと、搬送を要する方は千人程度、けがを負う方は千人程度発生するだろうということになってございまして、そのうち大部分の方を搬送する必要があるということになってございます。
これを黒潮町のリソースでやりますと、あっ、正確に申しますと、発災すると、現状で発災すると千四十人の方が負傷されて、そのうち災害拠点の病院、救護病院に搬送しなければならない方、これは救急車と救急車外、両方足し合わせますと三百四十人程度が出るだろうと。これを黒潮町の救急車だけで、救急車が必要だとされる人数を、黒潮町に配備されている、たった二台しかないんですけれども、その救急車だけで搬送しようとすると少し足りませんということになってございますが、全ての費用をここで分析ができているわけではございません。
これも役割分担だと思います。搬送者が多くてリソースで対応できないのであれば、不足するリソースをカバーするのと同様に、その搬送しなければならない対象者をそもそも減らす努力をしていく、つまり事前防災です。その事前防災について自分たちは一生懸命やりますが、それでもどうしても出てしまうその対象者についてのリソース不足というのは国が積極的に解決をすべきところだと思っていまして、それを地方の責務と言われると少し、財政状況を考えたときに、自分たちとしては満点の対応は取りかねるということにならざるを得ないというのは現実でございます。
84仁比聡平(共産)
時間が来てしまいまして、沼田先生、申し訳ありません。こうしたリスクと土地利用規制なども含めてお尋ねしたいと思っておりましたが。
本当にありがとうございました。
この発言のページ
85
天畠大輔(れいわ)
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
お忙しい中、参考人の方々には、本日は御出席をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。
本日は、防災庁設置法の法案そのものとは少し離れて、誰一人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、沼田参考人に伺います。
政府の災害対策では、常に自助、共助、公助という言葉が頻繁に出てきます。本来の自助は平時の備えを中心としたものと思いますが、一般的には、自助という言葉が避難行動におけ…
この発言のページ
86沼沼田宗純東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター副センター長・准教授
御質問ありがとうございます。
まず、自助、共助、公助という言葉の順番についてです。
これまで自助が先に来ていて、まさにおっしゃるとおり、対策ができる人は自分でやりましょうと、仮に災害があって命を失ってしまったら、それは結果的に、別に行政のせいでもないし、自己責任だよねというのが多分根底にあるんだと思います。家が壊れたら、それは自分で耐震補強をするというのが今の国の考え方だと思います。その代わり、家が壊れても、さすがに生活の当面の補助は必要だよねというので、生活再建支援金なんかがあるんだと思います。
ただ、これが本当に自助という意味で、耐震化率今九割…
この発言のページ