2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
そうした取組を本当にやり尽くしてこそ災害関連死をなくしていくという取組になっていくんだと思うんですが、ちょっと時間の関係で、大西町長にお尋ねしたいと思うんですけれども、改めて今日お話伺って、住民の主体性が発揮される、中学生のアイデアで動くという取組に本当に感銘を受けているんですが。
資料の十ページに、世帯別津波避難行動記入シートを御紹介をしていただいています。これを使って一〇〇％共有していくという取組を、到達をつくってこられたわけですけど、始めたときは一〇〇％というのが期待できたわけでもないんだと思うんですよね。実際動き始めていく中で、先ほどの全職員の体制なども力になって、私、黒潮町お訪ねしたときに、自助、近助、共助、公助という、その近助という町長のお言葉にも、あっ、なるほどなというふうに思ったんですけれども、この住民の主体性が発揮されていくという経験についてもう少し御紹介いただければと思います。
ありがとうございます。
まだまだ聞きたいことたくさんあるんですが、時間になってしまったので、ここで今日は終わりたいと思います。ありがとうございました。
78仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。本当にありがとうございます。 私からは、栗田参考人からまずお尋ねしたいと思うんですけれども、珠洲の災害ボランティアセンターの御紹介があって、私も昨年夏にお訪ねさせていただいたときに、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんと社協の皆さん、そして市でコーディネートの大切な役割を果たしている県の皆さんがそろって様々な被災者のニーズを御紹介いただいたという姿に大変感銘を受けました。こうした取組が本当にどの自治体でも、どの被災地でも広がっていくならなというふうにも思ったんですが。 ちょっとそこでお尋ねしたいのは、奥能登の実情として、例えば、障…
ありがとうございます。 先ほども申し上げたとおり、地元の社会福祉協議会が地元の住民のニーズを一番やっぱり拾ってこれる重要な組織でありますから、珠洲市においてもその社会福祉協議会を中心として、珠洲市の場合は前年の五月五日にも地震がありましたので、顔の見えるＮＰＯもたくさん入って、そして市とも連携しながら対応された、こういう姿をこれから私たちは目指していこうと。それは輪島でも穴水でも能登町でもある程度やったということがございますので、これは今までの災害ですと、ＮＰＯと社協、これはあったんですけれども、そこに行政が加わるという仕組みをやっぱり重要視しなきゃい…
80仁比聡平(共産)
そうした取組を本当にやり尽くしてこそ災害関連死をなくしていくという取組になっていくんだと思うんですが、ちょっと時間の関係で、大西町長にお尋ねしたいと思うんですけれども、改めて今日お話伺って、住民の主体性が発揮される、中学生のアイデアで動くという取組に本当に感銘を受けているんですが。
資料の十ページに、世帯別津波避難行動記入シートを御紹介をしていただいています。これを使って一〇〇％共有していくという取組を、到達をつくってこられたわけですけど、始めたときは一〇〇％というのが期待できたわけでもないんだと思うんですよね。実際動き始めていく中で、先ほどの全職員の体制なども力になって、私、黒潮町お訪ねしたときに、自助、近助、共助、公助という、その近助という町長のお言葉にも、あっ、なるほどなというふうに思ったんですけれども、この住民の主体性が発揮されていくという経験についてもう少し御紹介いただければと思います。
主体性が発揮されたケースで自分が認識しているものを少し御紹介させていただきます。 これ、多分に人材育成と少し重複するところがあろうかと思いますが、例えば、黒潮町には六十二の地区がございまして、浸水区域は三十九地区です。その三十九地区それぞれが津波避難訓練をやっているんですけれども、当然、日々の防災活動には濃淡がございます。黒潮町の中にもやっぱり特筆すべき防災のリーダーさんとかが何人もおられるわけですけれども、少しその方たちを自分なりに分析をしようとしたことがございます。 少し、大変失礼な話かも分かりませんけれども、本日この席に自分も含めてお集まりいた…
82仁比聡平(共産)
ありがとうございました。 この八枚目の資料、つまり、最近十年間の平均耐震実績と補助額を県内三十四自治体で比較をしたときに、黒潮町はぬきんでて進んでいるという、この経験もお尋ねしようと思っていたら、お話しいただけてとてもよかったです。 本当は黒潮町長にもう一問、冒頭おっしゃった弱部分析の関係で、不足のリソース、救急医療という観点だったと思いますけれども、これが、指摘はされるけれども、平時からの配慮をしていくコストを一体どうするかと、ここが大問題と。私も、この取組に、政府の取組について、上から目線で号令掛けるだけじゃ駄目じゃないかという指摘を聞いたことが…
それでは、内閣府に実施いただきました弱部分析について、限られたカテゴリーでございますけれども、どおんと被災して、Ｌ２クラスでどおんと被災をしたときに重傷者がどのぐらい出て、それで、例えば搬送を要する、その搬送も、共助の搬送、つまり消防団とか自治防災組織とかの民間あるいは半公共的な車両を使った搬送と、それからもう医療行為を伴いながら搬送しなければならないケース、こういったものがございまして、それぞれにどの程度、統計学的に人数が出るのかということをはじき出してやった弱部分析がございます。 結論から申し上げますと、現状ですと、搬送を要する方は千人程度、けがを…