ありがとうございます。
先ほども申し上げたとおり、地元の社会福祉協議会が地元の住民のニーズを一番やっぱり拾ってこれる重要な組織でありますから、珠洲市においてもその社会福祉協議会を中心として、珠洲市の場合は前年の五月五日にも地震がありましたので、顔の見えるＮＰＯもたくさん入って、そして市とも連携しながら対応された、こういう姿をこれから私たちは目指していこうと。それは輪島でも穴水でも能登町でもある程度やったということがございますので、これは今までの災害ですと、ＮＰＯと社協、これはあったんですけれども、そこに行政が加わるという仕組みをやっぱり重要視しなきゃいけないというのが三者連携なので、ここは都道府県域であったり市町村域であったり、やっぱりその社協におんぶにだっこじゃなくて、ちゃんと行政も関わるという姿勢を行政には深めていただきたいなという、その認識の途上にあるというふうに思っています。だから、そのことについては、今後もそうした三者連携が充実するように私たちも働きかけをしていきたいというふうに思っております。
一方で、そこに上がってくる福祉ニーズが、本当にそうした状況の中で上がってくるものと、声の上げられない、そもそも、そういうニーズと二つあると思っています。声が上がってくるニーズはもちろん対応します。だけど、声が上がらないニーズに関しては、それは、聞いてこないとそのまま放置されるということになります。
そういう意味では、石川県は今回、厚労省の被災高齢者等把握事業という事業を、ＪＶＯＡＤが代わりに受託するんですけれども、そこを使って、たしか四千人の支援員が一万五千世帯の家を訪問して、安否確認を始め様々な支援のニーズをお聞きしたということもございました。
なので、こうやってしっかりと隅々まで人が出向いて、お困り事はありませんかということを聞いてこないといけない方々もたくさんいるというのは事実なんで、そこは今後もしっかりとやっていく必要があるんじゃないかなということは思います。
一方で、私たちも考えているんだけれども、なかなか見えてこないと、本当のニーズが。車中泊で三か月、障害者の方が三か月だったというのは後から聞いて分かるんですけれども、その方々は声上がってこないんで、その車中泊の方々をどうやって見ればいいかだとか、先ほど御指摘のあった、仮設の壁が薄くて本当は困っているんだみたいな声をやっぱりどうやって聞くかというのは、行政と社協とＮＰＯと、やっぱりこの三者の連携で、聞こえてこないとするならばそれは聞こえてきた方がいいんで、そこは連携を強化して、誰かはそれに気付くという体制を強化していくしかないのかなというふうには感じています。
76栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事
私はもう五十か所以上の災害現場に携わってきたというのを申し上げましたが、その被災地から被災地責任という言葉が生まれています。それは、被災した者として次の災害のためにきちっと伝えていかなきゃいけない、教訓をきちっと伝えていく責任があるんだというような言葉です。そういう中で学校指導要領を幾ら変えても、知らない人が教えるわけですよ。やっぱり被災した人たち、それからそこに携わった人たちがリアル感を持って伝えていくということはすごく大事だと思っています。
なので、防災庁は伝承ということをしっかりとつなぎ止めていただく。それは、あの東日本大震災の学びは今度南海トラ…
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77杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
まだまだ聞きたいことたくさんあるんですが、時間になってしまったので、ここで今日は終わりたいと思います。ありがとうございました。
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78
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。本当にありがとうございます。
私からは、栗田参考人からまずお尋ねしたいと思うんですけれども、珠洲の災害ボランティアセンターの御紹介があって、私も昨年夏にお訪ねさせていただいたときに、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんと社協の皆さん、そして市でコーディネートの大切な役割を果たしている県の皆さんがそろって様々な被災者のニーズを御紹介いただいたという姿に大変感銘を受けました。こうした取組が本当にどの自治体でも、どの被災地でも広がっていくならなというふうにも思ったんですが。
ちょっとそこでお尋ねしたいのは、奥能登の実情として、例えば、障…
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- （上の発言）
79栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事
ありがとうございます。
先ほども申し上げたとおり、地元の社会福祉協議会が地元の住民のニーズを一番やっぱり拾ってこれる重要な組織でありますから、珠洲市においてもその社会福祉協議会を中心として、珠洲市の場合は前年の五月五日にも地震がありましたので、顔の見えるＮＰＯもたくさん入って、そして市とも連携しながら対応された、こういう姿をこれから私たちは目指していこうと。それは輪島でも穴水でも能登町でもある程度やったということがございますので、これは今までの災害ですと、ＮＰＯと社協、これはあったんですけれども、そこに行政が加わるという仕組みをやっぱり重要視しなきゃいけないというのが三者連携なので、ここは都道府県域であったり市町村域であったり、やっぱりその社協におんぶにだっこじゃなくて、ちゃんと行政も関わるという姿勢を行政には深めていただきたいなという、その認識の途上にあるというふうに思っています。だから、そのことについては、今後もそうした三者連携が充実するように私たちも働きかけをしていきたいというふうに思っております。
一方で、そこに上がってくる福祉ニーズが、本当にそうした状況の中で上がってくるものと、声の上げられない、そもそも、そういうニーズと二つあると思っています。声が上がってくるニーズはもちろん対応します。だけど、声が上がらないニーズに関しては、それは、聞いてこないとそのまま放置されるということになります。
そういう意味では、石川県は今回、厚労省の被災高齢者等把握事業という事業を、ＪＶＯＡＤが代わりに受託するんですけれども、そこを使って、たしか四千人の支援員が一万五千世帯の家を訪問して、安否確認を始め様々な支援のニーズをお聞きしたということもございました。
なので、こうやってしっかりと隅々まで人が出向いて、お困り事はありませんかということを聞いてこないといけない方々もたくさんいるというのは事実なんで、そこは今後もしっかりとやっていく必要があるんじゃないかなということは思います。
一方で、私たちも考えているんだけれども、なかなか見えてこないと、本当のニーズが。車中泊で三か月、障害者の方が三か月だったというのは後から聞いて分かるんですけれども、その方々は声上がってこないんで、その車中泊の方々をどうやって見ればいいかだとか、先ほど御指摘のあった、仮設の壁が薄くて本当は困っているんだみたいな声をやっぱりどうやって聞くかというのは、行政と社協とＮＰＯと、やっぱりこの三者の連携で、聞こえてこないとするならばそれは聞こえてきた方がいいんで、そこは連携を強化して、誰かはそれに気付くという体制を強化していくしかないのかなというふうには感じています。
80仁比聡平(共産)
そうした取組を本当にやり尽くしてこそ災害関連死をなくしていくという取組になっていくんだと思うんですが、ちょっと時間の関係で、大西町長にお尋ねしたいと思うんですけれども、改めて今日お話伺って、住民の主体性が発揮される、中学生のアイデアで動くという取組に本当に感銘を受けているんですが。
資料の十ページに、世帯別津波避難行動記入シートを御紹介をしていただいています。これを使って一〇〇％共有していくという取組を、到達をつくってこられたわけですけど、始めたときは一〇〇％というのが期待できたわけでもないんだと思うんですよね。実際動き始めていく中で、先ほどの全職員の…
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81大大西勝也高知県黒潮町長
主体性が発揮されたケースで自分が認識しているものを少し御紹介させていただきます。
これ、多分に人材育成と少し重複するところがあろうかと思いますが、例えば、黒潮町には六十二の地区がございまして、浸水区域は三十九地区です。その三十九地区それぞれが津波避難訓練をやっているんですけれども、当然、日々の防災活動には濃淡がございます。黒潮町の中にもやっぱり特筆すべき防災のリーダーさんとかが何人もおられるわけですけれども、少しその方たちを自分なりに分析をしようとしたことがございます。
少し、大変失礼な話かも分かりませんけれども、本日この席に自分も含めてお集まりいた…
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82仁比聡平(共産)
ありがとうございました。
この八枚目の資料、つまり、最近十年間の平均耐震実績と補助額を県内三十四自治体で比較をしたときに、黒潮町はぬきんでて進んでいるという、この経験もお尋ねしようと思っていたら、お話しいただけてとてもよかったです。
本当は黒潮町長にもう一問、冒頭おっしゃった弱部分析の関係で、不足のリソース、救急医療という観点だったと思いますけれども、これが、指摘はされるけれども、平時からの配慮をしていくコストを一体どうするかと、ここが大問題と。私も、この取組に、政府の取組について、上から目線で号令掛けるだけじゃ駄目じゃないかという指摘を聞いたことが…
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