2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
私はもう五十か所以上の災害現場に携わってきたというのを申し上げましたが、その被災地から被災地責任という言葉が生まれています。それは、被災した者として次の災害のためにきちっと伝えていかなきゃいけない、教訓をきちっと伝えていく責任があるんだというような言葉です。そういう中で学校指導要領を幾ら変えても、知らない人が教えるわけですよ。やっぱり被災した人たち、それからそこに携わった人たちがリアル感を持って伝えていくということはすごく大事だと思っています。
なので、防災庁は伝承ということをしっかりとつなぎ止めていただく。それは、あの東日本大震災の学びは今度南海トラフ地震に生かされるべきだというふうに、今一生懸命、東日本大震災でも伝承活動をやっている人たちがいます。それは、大人だけじゃなくて、高校生も大学生もいます。その現地の高校生が、例えば黒潮町の高校生に直接働きかけるようなことをして、こういうことが繰り返されないように一緒に考えようみたいな、やっぱり伝承がしっかりと生きるような教育を、プログラムを作っていくような、そんな防災庁の役割もあるんじゃないかなとは思っています。
ありがとうございます。貴重な意見をありがとうございます。 また、先ほどから何度も防災教育の大切さも出ていて、本当に知っていると知らないでは全然違うということが改めて分かるんですけれども、私自身、名古屋なので、かつて東海豪雨を経験して、本当にやっぱり自分が住んでいる町でもどこが実際低いのかもすら分からないんですよね。 あの日、夜、私自転車で帰ったんですけれども、なぜあの日自転車で帰ったのかというのは、やっぱり知らなかったから帰ったという、途中からやっぱりもう胸ぐらいまで水があって、とても自転車なんか乗れる状況じゃないんですけれども、やっぱりそういうこと…
御質問ありがとうございます。 子供の教育に関しては学習指導要領というのがあると思うんですけれども、よく言われるのは、防災を義務教育の中にしっかり入れてとかというのがよく大学のその研究者の中でも言われるんですね。本当にそれって、じゃ、実際何をどこまで教えているんだろうかという、僕ら自身もよく分かっていないというのがあります。 なので、防災庁ができたら、その学習指導要領の中に本当に防災教育ってどういうものが入っているんだろうかと、それをちゃんと知っているべきものというのが何があるのか、かつ、全国一律ではなくて、その地域のやっぱり地域性というのがあると思う…
人材の教育についてのお尋ねであったかと思います。 沼田先生おっしゃられるとおりでして、大人、いわゆる自分たちがイメージする大人という、そうですね、ここが最も難しいと思います。子供たちは純粋な気持ちのままで、ある一定の年齢からスタートいたしますとそのまま吸収していくわけで、ある意味、それがスタンダードということになろうかと思います。ただし、大人の場合はそれを、行動変容を起こさせなければならない、態度変容を起こさせなければならない。元々あったものを変えるという作業ですので、非常に難しい。 ただし、子供への防災教育というのは子供だけにとどまりません。この子…
私はもう五十か所以上の災害現場に携わってきたというのを申し上げましたが、その被災地から被災地責任という言葉が生まれています。それは、被災した者として次の災害のためにきちっと伝えていかなきゃいけない、教訓をきちっと伝えていく責任があるんだというような言葉です。そういう中で学校指導要領を幾ら変えても、知らない人が教えるわけですよ。やっぱり被災した人たち、それからそこに携わった人たちがリアル感を持って伝えていくということはすごく大事だと思っています。
なので、防災庁は伝承ということをしっかりとつなぎ止めていただく。それは、あの東日本大震災の学びは今度南海トラフ地震に生かされるべきだというふうに、今一生懸命、東日本大震災でも伝承活動をやっている人たちがいます。それは、大人だけじゃなくて、高校生も大学生もいます。その現地の高校生が、例えば黒潮町の高校生に直接働きかけるようなことをして、こういうことが繰り返されないように一緒に考えようみたいな、やっぱり伝承がしっかりと生きるような教育を、プログラムを作っていくような、そんな防災庁の役割もあるんじゃないかなとは思っています。
ありがとうございます。
まだまだ聞きたいことたくさんあるんですが、時間になってしまったので、ここで今日は終わりたいと思います。ありがとうございました。
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仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。本当にありがとうございます。 私からは、栗田参考人からまずお尋ねしたいと思うんですけれども、珠洲の災害ボランティアセンターの御紹介があって、私も昨年夏にお訪ねさせていただいたときに、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんと社協の皆さん、そして市でコーディネートの大切な役割を果たしている県の皆さんがそろって様々な被災者のニーズを御紹介いただいたという姿に大変感銘を受けました。こうした取組が本当にどの自治体でも、どの被災地でも広がっていくならなというふうにも思ったんですが。 ちょっとそこでお尋ねしたいのは、奥能登の実情として、例えば、障…
ありがとうございます。 先ほども申し上げたとおり、地元の社会福祉協議会が地元の住民のニーズを一番やっぱり拾ってこれる重要な組織でありますから、珠洲市においてもその社会福祉協議会を中心として、珠洲市の場合は前年の五月五日にも地震がありましたので、顔の見えるＮＰＯもたくさん入って、そして市とも連携しながら対応された、こういう姿をこれから私たちは目指していこうと。それは輪島でも穴水でも能登町でもある程度やったということがございますので、これは今までの災害ですと、ＮＰＯと社協、これはあったんですけれども、そこに行政が加わるという仕組みをやっぱり重要視しなきゃい…