沼田宗純東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター副センター長・准教授

2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

御質問ありがとうございます。

子供の教育に関しては学習指導要領というのがあると思うんですけれども、よく言われるのは、防災を義務教育の中にしっかり入れてとかというのがよく大学のその研究者の中でも言われるんですね。本当にそれって、じゃ、実際何をどこまで教えているんだろうかという、僕ら自身もよく分かっていないというのがあります。

なので、防災庁ができたら、その学習指導要領の中に本当に防災教育ってどういうものが入っているんだろうかと、それをちゃんと知っているべきものというのが何があるのか、かつ、全国一律ではなくて、その地域のやっぱり地域性というのがあると思うんですね。なので、それもしっかりと、一律にするものは一律、でも地域でちゃんと特殊性を持って地形、地質を学ぶべきものはその地域にちゃんと委ねるということを、先ほどのふるさと防災職員とか防災庁の職員が平時の業務として学校に行ってちゃんと防災教育をするということをルーチンにするということもあるかなと思います。

大人とか親とか外国人への教育は、もう僕も大人で今更なんですけれども、今の子供が大人になるということを考えたときに、今の子供にしっかりそういう教育をすれば大人になったときにもそれが継続されるということもあるかなと思います。

外国人に関しての教育というのはなかなか難しいと思うので、これは、それこそ外務省とどういうふうに連携するのかというのも防災庁の役割だと思うんです。日本に入国するときに最低限これを知っておいて、何かあったときには、ここにあなたの名前が登録されているから、それで安否確認できるから自分の国にいる家族に連携ができるんですよという、そういう安否確認システムみたいなものを本当に整備するかどうかというのもあるかなと思います。

済みません、大人の教育はもう、済みません、ちょっとスキップさせていただいて、僕らのこういうトレーニングセンターとかいっぱいやっていますので、もうそういう教育の機会をいっぱいつくるということかなと思います。

ありがとうございます。

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