大西勝也高知県黒潮町長

2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

まず、その指令ということになりますと、その指令の範囲がどこまで及ぶのかということがとにかく重要だと思います。

こちら、僕、意見中でも少し触れさせていただきました。その勧告権、この勧告権の範囲が一体どこまでであるのか、これが大変重要かと思われます。例えば、この勧告権あるいは総合調整権がないとしますと、恐らく内閣府防災の一定の強化というところで終わってしまいがちになるのではないかと大変危惧をしています。したがいまして、総合調整権限とその勧告権及び指令をどこまでの範囲、運用を掛けていくのかということだと思います。

リスク評価がこれから始まります。リスク評価が始まったときに、そのリスクをどこまでの範囲で評価するのか。例えば、今は内閣府防災で所管している直接的な所管業務の範囲内でとどめるのであれば、それほど他府省庁との調整ということは難を生まないのかなと。しかしながら、僕たちが求めているのはそういうところではなくて、もう少し広範なリスク評価をいただき、しっかりとした調整の上で勧告を他府省庁にもしっかりと下ろしていただくこと。

意見の中で、高規格道路の整備について少し触れました。整備主体である国土交通省の方も、当然のことながら、防災という視点を持って様々な評価をしていただいた上で整備箇所を決定し予算付けをしていくと、こういうことになっております。

そういった中で、例えば更にその防災という視点に更に重きを置け、あるいは、今までの整備のスケジュールではなく、もう少し整備の促進を図れということでございましたら、もしそこまで勧告権が及ぶと想定しての話ですけれども、そうなりますと、当然のことながら、通常の予算にオンされた純増の予算がないとそれは当然機能はしないわけでございまして、したがいまして、自分たちが本当に危惧するというか、期待するというか、心配しているところは、どう前に防災を進めていこうかというときに、事前防災は投資です、絶対にお金が掛かります。そこにひるまず、しっかりとした防災庁から指令が出て、それに他府省庁が、ああ、そうやそうやということで、しっかりとやっていくためにきちんと予算の確保がされていく、防災予算の確保がされていくということが大変重要かと思います。

したがいまして、この勧告権、そして指令の範囲をどこまで想定するのかということを早急にお詰めいただいた方がよろしいかと思います。

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