ふるさと防災職員のお尋ねございました。
少し関連すると思いますので、前段の答弁で、専門家集団である防災庁の職員は、できれば基礎自治体での勤務経験を持つべきだと発言をさせていただきました。それは一か月とか二か月という話ではなくて、少なくとも一年ぐらいは、その防災庁在籍期間中に一度は基礎自治体に行って基礎自治体で業務をする、これは通常業務を含めてです。そういった、何といいますか、人事の交流といいますか、そういったものは非常に効果が僕は高いと思っています。
このふるさと防災職員も同様の考え方であろうかと思います。まず、知っていること。もう単純に地名がイメージできるというだけでも、瞬時の判断のそのスピード感というのは全然違います。したがいまして、僕たちも大変期待をするところです。
ただ、現在の防災庁設置当初の職員数の想定でありますと、さすがに千七百自治体全てと交流人事をというのはなかなか、そういう規模感にはなってございませんで、これからそこは少し検討課題だとは思いますが、このふるさと防災職員と併せて防災庁の専門家の交流人事、基礎自治体との交流人事、こういったことで地域とのコミュニケーション、あるいは、地区でもう実際に何が起こっているのかということを机上だけではなくてしっかりと把握するためのトレーニング、ＯＪＴとしての場を基礎自治体として、基礎自治体をＯＪＴの場として使っていただきたいと、そのように思います。
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嘉田由紀子(維新)
日本維新の会の嘉田由紀子です。ありがとうございます。
お三方それぞれに、見事な御経験の下でお話しくださいまして、感謝申し上げます。
まず、沼田様から、この地方の講演と、それから海外まで含めて、それから、これももう読み込んでしまいました。見事です。それぞれ一ページに学問分野が全部に凝縮しているような、そんな感じがいたします。
それで、今日は時間も余りないので、私は大学に関係しておりまして、東京大学でこれだけのセンター化している、例えば国立ですと、京都大学の防災研究所も随分と蓄積があります。あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから…
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53沼沼田宗純東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター副センター長・准教授
御質問ありがとうございます。
大学はまさに、東大も総長が知の拠点というふうにおっしゃっていますし、実は私の今トレーニングセンターも、今の東大の藤井総長が研究所の所長だったときに、藤井総長にこういうのをつくりたいというふうに言ったら、藤井総長がいいんじゃないと言ってくれて、実は後押しをもらっているところです。
国内にいろんな大学で、京大、名古屋、東北、熊本、北海道、いろんなところで防災のことってやっぱりやっているんですね。最近も三重大が公務員の、三重県内の職員の研修というので三重大がやったりもしています。なので、こういった大学がちゃんと今連携していると…
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54嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
大学は、それこそ地質学、地理学、歴史も、その上に工学があったりして、大変多面的な知の蓄積がありますから、それぞれの地域で何が起きた、何かが起きたときには一斉に、言わば実学の方向さえ持っていたら有効に貢献していただけると思うんですね。またこのことは次の質問のときに提案させていただきます。ありがとうございます。
黒潮町の皆様の担当者、職員が全てそれぞれの地区別に担当になってということの仕組みとか、大西町長さんのやられたことはさすがだなと思いました。
それで、やっぱり心が決まらないと動かないと、いざというときに避難というのはできま…
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- （上の発言）
55大大西勝也高知県黒潮町長
ふるさと防災職員のお尋ねございました。
少し関連すると思いますので、前段の答弁で、専門家集団である防災庁の職員は、できれば基礎自治体での勤務経験を持つべきだと発言をさせていただきました。それは一か月とか二か月という話ではなくて、少なくとも一年ぐらいは、その防災庁在籍期間中に一度は基礎自治体に行って基礎自治体で業務をする、これは通常業務を含めてです。そういった、何といいますか、人事の交流といいますか、そういったものは非常に効果が僕は高いと思っています。
このふるさと防災職員も同様の考え方であろうかと思います。まず、知っていること。もう単純に地名がイメージできるというだけでも、瞬時の判断のそのスピード感というのは全然違います。したがいまして、僕たちも大変期待をするところです。
ただ、現在の防災庁設置当初の職員数の想定でありますと、さすがに千七百自治体全てと交流人事をというのはなかなか、そういう規模感にはなってございませんで、これからそこは少し検討課題だとは思いますが、このふるさと防災職員と併せて防災庁の専門家の交流人事、基礎自治体との交流人事、こういったことで地域とのコミュニケーション、あるいは、地区でもう実際に何が起こっているのかということを机上だけではなくてしっかりと把握するためのトレーニング、ＯＪＴとしての場を基礎自治体として、基礎自治体をＯＪＴの場として使っていただきたいと、そのように思います。
56嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
今まで、実は防災は、私は知事時代に結構、もう五年でも十年でも、専門家を養成しようとして人事をかなり固定しながらやってきたんですけど、国はそれこそ、農水省、国交省の出向で二年交代ぐらいだったんですけど、今回防災庁ができると、そこをもっと国の方もより固定的に専門化すると思うんですね。
そのときに、自治体との連携というので、まさに今、大西町長さん言っていただいたそういう意見を私どもも防災庁に上げますので、自治体の側から是非上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。
それから、栗田委員、ありがとうございました。
四十七都…
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57栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事
ありがとうございます。
都道府県によって、やっぱり温度差があったり、それから災害の経験だとか、文化も歴史も違いますから、それぞれの都道府県に合ったこの災害中間支援組織の設置というのをそれぞれに今お考えいただいているというような状況だというふうに理解しております。
滋賀県もかなり頑張っていただいていることは事実ですので、ここに今、たまたま表が入っていないだけで、いずれはしっかりとその認識をしていただいているというふうには認識をしております。
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58嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
そのふるさと防災職員のような新しい職種が防災庁の中にできたとして、ボランティアの中枢の皆さんとどういうつながりをつくっていったらいいでしょうか。
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