2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
貴重な御意見、ありがとうございます。
引き続き沼田参考人に、ＩＣＳについて伺います。
災害対応の標準化に当たり、プロトコルの共通化も非常におっしゃられたように重要なことだと考えています。米国では、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムという考えが定着して、現場のマネジメントを標準化して、各主体が共通のプロトコルで連携できる基盤が整っていると思います。
米国と日本では災害の対応の体系が違うので、米国のＩＣＳをそのまま導入できるわけではないとは考えます。しかし、多様な主体が入り交じる日本の災害の現場でも、非常に共通の指揮や調整でしたり共通の情報共有の仕組みというのの必要性は非常に大きいというふうに考えておりまして、沼田先生も先ほどの中でお話もあったかなというふうに思っております。
その中で、参考人は日本版のＩＣＳの必要性というのをどのようにお考えになっていますかというところが一つと、もう一つは、またマネジメントですとかプロトコルの標準化という点で我が国は特にどのような点に課題があると感じられているかというところの御意見をいただければと思います。
ありがとうございました。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、参考人の皆様からそれぞれ大変示唆に富む御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 今回の防災庁設置法案については、単なる看板の掛け替えにとどまらず、我が国が災害対応を本当に変えることができるのかが問われていると考えています。その観点から、まず沼田参考人にお伺いいたします。 参考人は、災害対応について体系化、標準化していくこと、そして適切な教育訓練を受けた実践人材を配置し役割を与えることの重要性をお話しされたと受け止めました。私は、政府の強調する防災庁の司令塔機能が各省庁の調整にとどまってしまうの…
御質問ありがとうございます。 司令塔としては、やはり人、物、金をしっかりと自分で判断して決断する、そのための現場での振る舞いというのが大事だと思っています。 特に、防災庁が力を発揮するのは大規模災害だと思いますけれども、現状では、避難所運営、住宅の住家被害認定調査、罹災証明書を出すものというのが、それぞれ自治体で人を集める、どんな大きな災害であっても基礎自治体で人を集めなきゃいけない。でも、それが、国が、もう全国から、避難所運営できる専門人材を抱えている、名簿を持っている、住家被害認定調査、罹災証明書を出せる、建物を見れる専門集団を防災庁が人を持って…
貴重な御意見、ありがとうございます。
引き続き沼田参考人に、ＩＣＳについて伺います。
災害対応の標準化に当たり、プロトコルの共通化も非常におっしゃられたように重要なことだと考えています。米国では、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムという考えが定着して、現場のマネジメントを標準化して、各主体が共通のプロトコルで連携できる基盤が整っていると思います。
米国と日本では災害の対応の体系が違うので、米国のＩＣＳをそのまま導入できるわけではないとは考えます。しかし、多様な主体が入り交じる日本の災害の現場でも、非常に共通の指揮や調整でしたり共通の情報共有の仕組みというのの必要性は非常に大きいというふうに考えておりまして、沼田先生も先ほどの中でお話もあったかなというふうに思っております。
その中で、参考人は日本版のＩＣＳの必要性というのをどのようにお考えになっていますかというところが一つと、もう一つは、またマネジメントですとかプロトコルの標準化という点で我が国は特にどのような点に課題があると感じられているかというところの御意見をいただければと思います。
御質問ありがとうございます。 日本版ＩＣＳというのも必要だと思っています。これも、日本版ＩＣＳと言うと、ちょっと言い方をやっぱりちゃんと防災庁が独自のものを考えた方がいいと思います。日本版というものはやっぱりちょっと避けたい、日本独自の何かをつくり上げたいと思っています。 ＩＣＳというと、アメリカもそうなんですけれども、アジアへ行くと大体ＩＣＳ、うちの国はＩＣＳだというふうに言うんですよね。だから、アメリカだけではなくて、アジアとかほかの国でも今ＩＣＳという言葉を使っています。やっぱりそういう言葉がみんなで共通なものを使えるということは、ＩＣＳに従っ…
ありがとうございます。 次に、大西参考人に伺います。 南海トラフ巨大地震の極めて厳しい被害想定を受けて、黒潮町では、参考人のリーダーシップの下、町民、職員一丸となった取組によって防災の先進地と言われているほどの成果を上げられていますことにまずは敬意を表します。 防災庁の設置法案では、国の司令塔機能の強化が掲げられています。しかし、実際の災害対応の現場を担うのは引き続き基礎自治体であります。今日、全国の多くの自治体が人口減少、職員不足、専門人材不足に直面しております。黒潮町のような取組を全国に広げていくには、自治体任せでは限界があるのではないのかとい…
防災庁に対する期待でございますけれども、これまでるるございましたように、災害大国にある以上、防災としての司令塔の機能が強化されるというのは、これはもうあるべき姿でございまして、まずそこが第一でございます。 本来は、できるべきことは基礎自治体がやるべきだというのが僕の考えです。つまり、内製化を進めることによる経験値の蓄積だとか、そういったものをやっぱり自分たちも自分たちとして蓄積はしていかなければならない。ただし、確率論ではございませんが、黒潮町が何かの災害を受ける可能性というのは、もう恐らく大規模でありますと数十年単位、数十年に一度とか、あるいは土砂災…