原田秀一 (国民民主党)

2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。

本日は、参考人の皆様からそれぞれ大変示唆に富む御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。

今回の防災庁設置法案については、単なる看板の掛け替えにとどまらず、我が国が災害対応を本当に変えることができるのかが問われていると考えています。その観点から、まず沼田参考人にお伺いいたします。

参考人は、災害対応について体系化、標準化していくこと、そして適切な教育訓練を受けた実践人材を配置し役割を与えることの重要性をお話しされたと受け止めました。私は、政府の強調する防災庁の司令塔機能が各省庁の調整にとどまってしまうのではないかという懸念を持っております。

我が国は、基礎自治体が災害対応の第一次的な主体であって、過去の災害では未経験かつ過大な負荷が基礎自治体に掛かってきました。また、現場では、消防、警察、自衛隊、医療、福祉、NPO、ボランティア、民間事業など多様な方々が現場に入るものの、それぞれの役割や連携、情報共有などが十分に整理されず、混乱を生じてきたと思います。

国難級の災害に対応するためには、災害対応を体系化し、標準化し、各主体の役割とプロトコルを整理して、平時から訓練やシミュレーションを重ねることが重要だと考えています。それは国の内部だけではなくて、自治体の担う部分や民間、NPO、ボランティアの担う部分までを含めた部分でありまして、ここに指導力を発揮することこそが司令塔たる防災庁の重要任務の、最重要任務の一つであると考えております。

そこで、お伺いさせていただきます。

参考人は、司令塔たる防災庁が担うべき役割、機能をどのようにお考えでしょうか。先ほどの質問の観点からお伺いできればと思います。

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