ありがとうございます。
次に、大西参考人に伺います。
南海トラフ巨大地震の極めて厳しい被害想定を受けて、黒潮町では、参考人のリーダーシップの下、町民、職員一丸となった取組によって防災の先進地と言われているほどの成果を上げられていますことにまずは敬意を表します。
防災庁の設置法案では、国の司令塔機能の強化が掲げられています。しかし、実際の災害対応の現場を担うのは引き続き基礎自治体であります。今日、全国の多くの自治体が人口減少、職員不足、専門人材不足に直面しております。黒潮町のような取組を全国に広げていくには、自治体任せでは限界があるのではないのかというふうに考えております。
防災庁や地方の防災局に対して、災害対応における国と自治体の役割分担という観点からどのようなことを期待されますでしょうか。特に、黒潮町のような大規模災害が、大規模被害が想定される自治体では、事前防災から復旧復興まで、これまで、もっとですね、これまでよりもっと国が前面に出た支援が必要ではないかというふうに考えております。
そこで、現行の枠組みにとらわれず、防災庁に期待する役割がありましたら、是非お考えをお聞かせいただければと思います。
35沼沼田宗純東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター副センター長・准教授
御質問ありがとうございます。
司令塔としては、やはり人、物、金をしっかりと自分で判断して決断する、そのための現場での振る舞いというのが大事だと思っています。
特に、防災庁が力を発揮するのは大規模災害だと思いますけれども、現状では、避難所運営、住宅の住家被害認定調査、罹災証明書を出すものというのが、それぞれ自治体で人を集める、どんな大きな災害であっても基礎自治体で人を集めなきゃいけない。でも、それが、国が、もう全国から、避難所運営できる専門人材を抱えている、名簿を持っている、住家被害認定調査、罹災証明書を出せる、建物を見れる専門集団を防災庁が人を持って…
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36原原田秀一(国民)
貴重な御意見、ありがとうございます。
引き続き沼田参考人に、ＩＣＳについて伺います。
災害対応の標準化に当たり、プロトコルの共通化も非常におっしゃられたように重要なことだと考えています。米国では、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムという考えが定着して、現場のマネジメントを標準化して、各主体が共通のプロトコルで連携できる基盤が整っていると思います。
米国と日本では災害の対応の体系が違うので、米国のＩＣＳをそのまま導入できるわけではないとは考えます。しかし、多様な主体が入り交じる日本の災害の現場でも、非常に共通の指揮や調整でしたり共通の情報共有の仕組…
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37沼沼田宗純東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター副センター長・准教授
御質問ありがとうございます。
日本版ＩＣＳというのも必要だと思っています。これも、日本版ＩＣＳと言うと、ちょっと言い方をやっぱりちゃんと防災庁が独自のものを考えた方がいいと思います。日本版というものはやっぱりちょっと避けたい、日本独自の何かをつくり上げたいと思っています。
ＩＣＳというと、アメリカもそうなんですけれども、アジアへ行くと大体ＩＣＳ、うちの国はＩＣＳだというふうに言うんですよね。だから、アメリカだけではなくて、アジアとかほかの国でも今ＩＣＳという言葉を使っています。やっぱりそういう言葉がみんなで共通なものを使えるということは、ＩＣＳに従っ…
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- （上の発言）
38原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、大西参考人に伺います。
南海トラフ巨大地震の極めて厳しい被害想定を受けて、黒潮町では、参考人のリーダーシップの下、町民、職員一丸となった取組によって防災の先進地と言われているほどの成果を上げられていますことにまずは敬意を表します。
防災庁の設置法案では、国の司令塔機能の強化が掲げられています。しかし、実際の災害対応の現場を担うのは引き続き基礎自治体であります。今日、全国の多くの自治体が人口減少、職員不足、専門人材不足に直面しております。黒潮町のような取組を全国に広げていくには、自治体任せでは限界があるのではないのかというふうに考えております。
防災庁や地方の防災局に対して、災害対応における国と自治体の役割分担という観点からどのようなことを期待されますでしょうか。特に、黒潮町のような大規模災害が、大規模被害が想定される自治体では、事前防災から復旧復興まで、これまで、もっとですね、これまでよりもっと国が前面に出た支援が必要ではないかというふうに考えております。
そこで、現行の枠組みにとらわれず、防災庁に期待する役割がありましたら、是非お考えをお聞かせいただければと思います。
39大大西勝也高知県黒潮町長
防災庁に対する期待でございますけれども、これまでるるございましたように、災害大国にある以上、防災としての司令塔の機能が強化されるというのは、これはもうあるべき姿でございまして、まずそこが第一でございます。
本来は、できるべきことは基礎自治体がやるべきだというのが僕の考えです。つまり、内製化を進めることによる経験値の蓄積だとか、そういったものをやっぱり自分たちも自分たちとして蓄積はしていかなければならない。ただし、確率論ではございませんが、黒潮町が何かの災害を受ける可能性というのは、もう恐らく大規模でありますと数十年単位、数十年に一度とか、あるいは土砂災…
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40原原田秀一(国民)
貴重な御意見ありがとうございました。
次に、栗田参考人にお伺いいたします。
時間がないので簡単に質問させていただきますが、ボランティアというのが、ますますこの時代、これからもですけれども、地方の消防団の方とかは非常に人数が減ってきている状況の中で、ボランティアの方が防災を手伝っていただく、そこがもう主要な戦力になっていくというのが非常に重大な、ますます重大になっているというところであるんですけれども、そのそういったボランティアの方とＮＰＯの方について、そこも防災庁が何らかの支援なり発災時の連携なりというところでやる必要があるのかと思っているんですが、…
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41栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事
ありがとうございます。
まず、ボランティア、ボランティア精神をやっぱり国民全体で上げていかなきゃいけないというのがあって、私は、災害時にそういうボランティア活動を始めるということ、ボランティア活動を始める方はたくさんいらっしゃるので、何かボランティアというとちょっと垣根が高いというか、ちょっと飛び込んでいくには、だから、老人ホームに行ってみましょうとかそういう話にならないので、やっぱり災害現場というのはそういう少し気軽にみんな行きやすいというイメージを持って、そういうムードをどんどん広げていくべきだなと、そういうボランタリー精神の、それでもうそこを自分…
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