ありがとうございます。
まず、ボランティア、ボランティア精神をやっぱり国民全体で上げていかなきゃいけないというのがあって、私は、災害時にそういうボランティア活動を始めるということ、ボランティア活動を始める方はたくさんいらっしゃるので、何かボランティアというとちょっと垣根が高いというか、ちょっと飛び込んでいくには、だから、老人ホームに行ってみましょうとかそういう話にならないので、やっぱり災害現場というのはそういう少し気軽にみんな行きやすいというイメージを持って、そういうムードをどんどん広げていくべきだなと、そういうボランタリー精神の、それでもうそこを自分たちの理念を持ってしっかりとやっていこうというふうに組織化したのがＮＰＯ、ＮＧＯじゃないかなと、理念を持ってやっていこうと。
その中で、例えばそのボランティアを醸成していくということに対しても、例えばその災害現場で、例えば黒潮町さんがどこか土砂災害があったときには、黒潮町の例えば体育館が無事ならばそこをボランティアの宿泊施設に開放するとか、過去にはそういう自治体が協力してくれたところもあるし、それから高校生だと学校長の判断で休校に扱いできる、公欠扱いできるわけですよ。あるいは、大学もそうですけれども、若者がいるところに積極的にそうやって事例を出して、みんなで行こうというようなことを例えば防災庁がしっかりとそういうことができるんだよということを全国の学校とかに伝えたりするという、このコーディネーション、調整、こんなことがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。
38原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、大西参考人に伺います。
南海トラフ巨大地震の極めて厳しい被害想定を受けて、黒潮町では、参考人のリーダーシップの下、町民、職員一丸となった取組によって防災の先進地と言われているほどの成果を上げられていますことにまずは敬意を表します。
防災庁の設置法案では、国の司令塔機能の強化が掲げられています。しかし、実際の災害対応の現場を担うのは引き続き基礎自治体であります。今日、全国の多くの自治体が人口減少、職員不足、専門人材不足に直面しております。黒潮町のような取組を全国に広げていくには、自治体任せでは限界があるのではないのかとい…
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39大大西勝也高知県黒潮町長
防災庁に対する期待でございますけれども、これまでるるございましたように、災害大国にある以上、防災としての司令塔の機能が強化されるというのは、これはもうあるべき姿でございまして、まずそこが第一でございます。
本来は、できるべきことは基礎自治体がやるべきだというのが僕の考えです。つまり、内製化を進めることによる経験値の蓄積だとか、そういったものをやっぱり自分たちも自分たちとして蓄積はしていかなければならない。ただし、確率論ではございませんが、黒潮町が何かの災害を受ける可能性というのは、もう恐らく大規模でありますと数十年単位、数十年に一度とか、あるいは土砂災…
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40原原田秀一(国民)
貴重な御意見ありがとうございました。
次に、栗田参考人にお伺いいたします。
時間がないので簡単に質問させていただきますが、ボランティアというのが、ますますこの時代、これからもですけれども、地方の消防団の方とかは非常に人数が減ってきている状況の中で、ボランティアの方が防災を手伝っていただく、そこがもう主要な戦力になっていくというのが非常に重大な、ますます重大になっているというところであるんですけれども、そのそういったボランティアの方とＮＰＯの方について、そこも防災庁が何らかの支援なり発災時の連携なりというところでやる必要があるのかと思っているんですが、…
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- （上の発言）
41栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事
ありがとうございます。
まず、ボランティア、ボランティア精神をやっぱり国民全体で上げていかなきゃいけないというのがあって、私は、災害時にそういうボランティア活動を始めるということ、ボランティア活動を始める方はたくさんいらっしゃるので、何かボランティアというとちょっと垣根が高いというか、ちょっと飛び込んでいくには、だから、老人ホームに行ってみましょうとかそういう話にならないので、やっぱり災害現場というのはそういう少し気軽にみんな行きやすいというイメージを持って、そういうムードをどんどん広げていくべきだなと、そういうボランタリー精神の、それでもうそこを自分たちの理念を持ってしっかりとやっていこうというふうに組織化したのがＮＰＯ、ＮＧＯじゃないかなと、理念を持ってやっていこうと。
その中で、例えばそのボランティアを醸成していくということに対しても、例えばその災害現場で、例えば黒潮町さんがどこか土砂災害があったときには、黒潮町の例えば体育館が無事ならばそこをボランティアの宿泊施設に開放するとか、過去にはそういう自治体が協力してくれたところもあるし、それから高校生だと学校長の判断で休校に扱いできる、公欠扱いできるわけですよ。あるいは、大学もそうですけれども、若者がいるところに積極的にそうやって事例を出して、みんなで行こうというようなことを例えば防災庁がしっかりとそういうことができるんだよということを全国の学校とかに伝えたりするという、このコーディネーション、調整、こんなことがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。
42原原田秀一(国民)
貴重な御意見ありがとうございました。また私もしっかり勉強して、これからの防災庁、しっかりと質疑もして支援していきたいというふうに思っておりますので、時間が参りましたので質問を終わります。
ありがとうございました。
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43佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文です。
本日は、参考人の先生方におかれましては、御多用のところにもかかわらず、また遠いところにもかかわらずお運びをいただきましたこと、また貴重なお話を頂戴いたしましたこと、心より御礼と感謝を申し上げます。
現在、議題となっていますこの防災庁設置法案でありますけれども、この防災庁は、大規模災害に対する事前防災を推進するということが大きな目的の一つとなっております。私も、この災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていくためにも事前防災に注力していくということが大変重要であると、このように考えております。
これまでも、国や各自治体…
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44沼沼田宗純東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター副センター長・准教授
御質問ありがとうございます。
その事前防災についてですけれども、私は、一番やっぱり防災庁ができて期待したいなというのは土地利用で、やはり、防災対策で事前に津波を守るために防潮堤を建設しましょうとか、さっきの津波避難タワーとか、ああいうものって寿命があるんですよね。コンクリートも、ちゃんとメンテナンスしても、まあもっても百年、百年もたないものも多いと思います。そのときに、やはり土地利用をどういうふうに進めるのかというのは大きなテーマだと思います。やはり、危ないところに住んでいて安全な場所に住むというのは、多分、日本人で普通に防災教育を少しでも勉強していた…
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