梅村みずほ (参政党)

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で使われるという想定はしていないんだというような御答弁と理解をさせていただきました。

じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の役割を果たしていただけるのかなと思うんですけれども、責任は当然地方で、国は余り負いたくないのかなと思ってしまうのと、責任を負いたくないからやっぱり予算も人員も権限も限定して、それでも司令塔機能はありますと言いたいから新しい庁をつくりましたということになっていないかなということを申し上げたいと思います。

やっぱりこの期待されていたというときのは何かといったら、甚大な巨大災害が発生したときに実務面でどう動くことができるのか、国としてどうバックアップできるのかというふうに期待していた国民の方も多いんではないかなと思うんですね。

実務上の司令塔のことについて伺いたいと思います。

防災庁ができましたら防災庁の事務次官が恐らく誕生するものと思われますけれども、今は緊急事態が発生した際に関係省庁を統括、調整する内閣危機管理監がいらっしゃいます。これ、災害対策本部が立てられたら危機管理監が主に実務面の調整を行うことになるんですけれども、その方の下に防災庁事務次官が入るのか、どういうバランスになるのか、この権限と責任、どのように整理されるんでしょうか。

前後のやりとり

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