内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機管理のリスクをちゃんと調べていく中で、一体、日本の防災を着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの機構であって、またいろんなシステムをつくっていくにはどうしたらいいのかということは今後だと思います。ですので、スタートラインとしては、私は立ち上げに当たってのスタートラインとしては必要な部分を確保していると思っています。
ただ、先ほど来、強制力がないという、勧告権にというお話でございますけど、先ほど来、横山次長が答弁しているように、実際に災害が起きたときの司令塔としての役割、またその後の復興までの一貫した役割を考えた場合に、この勧告権というのは、今の内閣府防災担当大臣には尊重義務のない勧告権はありますが、今度の防災大臣は尊重義務付きの勧告権になりますので、今までよりも非常に強力な勧告権だというふうに認識しております。
ですので、これからそうしたいろんな体制強化をしていかなきゃいけないと思っておりますが、これはいろんなことをいろんな方から御意見をいただいたり、また御提言いただいたり、また、あってほしくありませんが、防災庁としていろんな経験を積んでいく中で防災庁という役所が更に整っていくんだと私は思っております。
164
梅村みずほ(参政)
悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で使われるという想定はしていないんだというような御答弁と理解をさせていただきました。
じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の…
この発言のページ
165横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。
大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているというこ…
この発言のページ
166梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。
人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれ…
この発言のページ
- （上の発言）
167
牧野たかお(自民)復興大臣
内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機管理のリスクをちゃんと調べていく中で、一体、日本の防災を着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの機構であって、またいろんなシステムをつくっていくにはどうしたらいいのかということは今後だと思います。ですので、スタートラインとしては、私は立ち上げに当たってのスタートラインとしては必要な部分を確保していると思っています。
ただ、先ほど来、強制力がないという、勧告権にというお話でございますけど、先ほど来、横山次長が答弁しているように、実際に災害が起きたときの司令塔としての役割、またその後の復興までの一貫した役割を考えた場合に、この勧告権というのは、今の内閣府防災担当大臣には尊重義務のない勧告権はありますが、今度の防災大臣は尊重義務付きの勧告権になりますので、今までよりも非常に強力な勧告権だというふうに認識しております。
ですので、これからそうしたいろんな体制強化をしていかなきゃいけないと思っておりますが、これはいろんなことをいろんな方から御意見をいただいたり、また御提言いただいたり、また、あってほしくありませんが、防災庁としていろんな経験を積んでいく中で防災庁という役所が更に整っていくんだと私は思っております。
168梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。
避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで、避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういった武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども、武力攻撃事態等を想定したシェルターというのも必要なんですね。
…
この発言のページ
169牧野たかお(自民)復興大臣
緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというところであります。
具体的に言いますと、シェルターのうち、爆風などから直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設、そういったものについては自然災害時の避難施設の活用も考えられるということであります。
ただし、シェルターといっても、これはいろんな、地下の施設だったり、また今ある既存…
この発言のページ
170梅村みずほ(参政)
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
この発言のページ