ありがとうございます。
一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。
人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれども、防災庁は三百五十二名ということになっております。
結構小ぢんまりな、小さく生まれる仕組みになっているんだなと思うんですけれども、やっぱり防災庁というのは総理大臣の肝煎りの政策でございましたので、高市政権としてでも、大胆な危機管理投資と総理はよく口にされていますので、こういうところこそ危機管理投資が必要なところであって、特に、再三申し上げますけれども、指示命令系統というものを考えれば、ボトムアップだけではなくてトップダウンも考えていただいて、その災害の幅というのももう一回様々な専門家の方と一緒に話をしてもらいたいと思っているんです。
先ほども言いましたけれども、大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった仕組みであったら、勧告権という強制力のない権限をということでしたので、内閣府防災にそれを付与するだけでよかったんじゃないかと思いますけれども、どう思っていらっしゃいますか。
163横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。
当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと…
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梅村みずほ(参政)
悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で使われるという想定はしていないんだというような御答弁と理解をさせていただきました。
じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の…
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165横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。
大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているというこ…
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- （上の発言）
166梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。
人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれども、防災庁は三百五十二名ということになっております。
結構小ぢんまりな、小さく生まれる仕組みになっているんだなと思うんですけれども、やっぱり防災庁というのは総理大臣の肝煎りの政策でございましたので、高市政権としてでも、大胆な危機管理投資と総理はよく口にされていますので、こういうところこそ危機管理投資が必要なところであって、特に、再三申し上げますけれども、指示命令系統というものを考えれば、ボトムアップだけではなくてトップダウンも考えていただいて、その災害の幅というのももう一回様々な専門家の方と一緒に話をしてもらいたいと思っているんです。
先ほども言いましたけれども、大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった仕組みであったら、勧告権という強制力のない権限をということでしたので、内閣府防災にそれを付与するだけでよかったんじゃないかと思いますけれども、どう思っていらっしゃいますか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機管理のリスクをちゃんと調べていく中で、一体、日本の防災を着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの機構であって、またいろんなシステムをつくっていくにはどうしたらいいのかということは今後だと思います。ですので、スタートライン…
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168梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。
避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで、避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういった武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども、武力攻撃事態等を想定したシェルターというのも必要なんですね。
…
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169牧野たかお(自民)復興大臣
緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというところであります。
具体的に言いますと、シェルターのうち、爆風などから直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設、そういったものについては自然災害時の避難施設の活用も考えられるということであります。
ただし、シェルターといっても、これはいろんな、地下の施設だったり、また今ある既存…
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