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梅村みずほ (参政党)

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）

ありがとうございます。

もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。

そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった大槌町でございます。このときの状況がどうだったのかという様子が書かれていまして、裏表になっておりますので御覧いただきたいなと思ったんですけれども。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。裏面に行きますと、当時の町長の様子等も書いているんですけれども、加藤氏の行政手法は、自ら先頭に立つのではなく、周囲の意見を聞くタイプだったという、平時には信頼される町長だったが、危機においてリーダーシップを発揮できなかったとあります。

でも、この町長は、実は十九歳で町の役場に入られて、五十年ほどもう役場で仕事されていたということなので、知り尽くしていらっしゃるはずなんですね、町のことも。そういったリーダーをもっても、恐らく六十代でいらっしゃったかと思いますけれども、そういったリーダーであったとしても茫然自失としてしまうような想定以上の災害だったのではないかというふうに思っています。

当然、それぞれの首長が自分の家を後にして、家族を、あとはよろしく頼むと言って庁舎に向かうんだと思うんですけれども、例えば医療現場だったら、自分の配偶者や子供、近親者の手術であるとか治療であるとか診断こそが第三者の医師が関与した方が望ましいなんという話も聞くことありますけれども、例えば弁護士だったら自分の家族の訴訟を担当するのを避けるとか、パイロットが自分の家族だけを乗せて飛ぶだとか、裁判官が親族の事件を裁くだとか、そういうのは避けた方がいいというふうに言われることがありますけれども、自分が愛してやまない町だからこそ非常に、その陣頭指揮を執るに当たっては冷静な判断ができるのかどうか。これはもう個々人の能力というのがすごく大きく作用してくるんではないかなというふうに思っておりますので、そういったときに、南海トラフ並みの震災が発災して、どういった条件で、国がどういった部分を任せなさいと言ってあげることができるのかというのは、今後も考えていかなくてはいけないんではないかなと思います。

さて、続いてなんですけれども、先ほど、何が目玉になるんだろうと思うと、この勧告権というものが今回の設置法の中でも目を引くわけなんですね。防災庁のこの設置法案では、防災大臣に、各省庁への防災施策の実施、改善を求める勧告権が付与されるということでございます。各省庁には勧告の尊重義務が課されまして、平時から省庁横断的な防災対策の推進と実効性の向上を図る仕組みになっているとお伺いしておりますけれども。

勧告権が、行使しても各省庁に応じてもらえないという事態にはどうするんだといったら、総理に対して意見具申することができるという仕組みなんだそうなんですけれども、災害がまさに発生しましたよというときに、こういった悠長な指揮系統というのは考えにくいなと思っているんですけれども、例えば総理に意見具申するタイミング、勧告権を出しましたと、その後対応してくれるものと思って待っていますとなって、どれぐらいで意見具申するんでしょうか。お尋ねいたします。

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