ありがとうございます。
我が国には、我が国独自の災害対応の歴史というものがありまして、既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキーム、法律、様々ありますので、それを全部変えるというのはナンセンスだと思います。
一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、これまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるに違いないと、一体どういう庁になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどＦＥＭＡは二万三千人ということだったんですけれども、防災庁は三百五十二名でスタートするということで、その規模というのが文字どおり桁違いというところになってきます。なので、この中間といいますか、もうちょっと、ああ、そういうところに力を入れるんだなというような、目玉になるようなものがあるんだろうなと思っていたんですけれども、今と余り変わらないのかなという印象に収まっているというのが正直なところなんですね。
災害対策基本法というのが我が国の災害対策のベースであって、これまでも、そしてこれからも変わらないと思います。自分の町は自分で守るんだという覚悟と行動をいつも私たち、この日本の千七百四十一市区町村、そして四十七都道府県の首長を始め、行政の皆様も持っていらっしゃることに私は何ら疑いを持っていません。
けれども、県も市も二、三年程度で担当者が異動してしまうというのは仕組みとしてあるあるなんですね。市長だったら二十五歳、県知事だったら三十歳で被選挙権を持ちますので、全員が全員、着任したその日から災害対応すぐに動けるという方ばかりではないんですね。子供政策に通じている方でありますとか、学校の先生をやっていらっしゃった方とか、いろんなキャリアの方がいらっしゃって、当然その役場のたたき上げの方もいらっしゃるということなんですけれども、当選直後の首長が関係性の構築できていない役所のトップに立って、また職員もたまたま配属されたばかりですという方もいらっしゃるような中で、どうやってこの南海トラフ級の災害において陣頭指揮を執っていくのかなというのは非常に恐ろしいところでもあるわけなんです。
こういった、なかなか自分がこれから率いていく役所の構造さえも分からないような首長が陣頭指揮って執れるんでしょうか、大臣。
157横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
現在、自然災害については内閣府の防災担当が、テロ、事故などの人為災害については種別に応じて内閣官房国家危機管理室などの各省庁が、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が、それぞれが有する専門性や即応性を生かして中心となり、関係機関と連携して対応をしているところでございます。担当の大臣は、それぞれ府省庁の総理あるいは各省大臣、ないしは原子力防災などに関しては内閣府の特命担当大臣がいらっしゃるので、その方が担当というような整理になっているところでございます。防災庁が設置された後も、引き続き各省庁が有する専門性や即応性を生かして対応していくことが有効と考え…
この発言のページ
158
梅村みずほ(参政)
その辺りが余り変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。
世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。
専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見…
この発言のページ
159
牧野たかお(自民)復興大臣
梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。
まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも二万三千人、今もいるそうです。ですので、なかなかそこまでの巨大な要するに役所を我が国でつくるというのもなかなか難しいところもあるかと私は思っております。
要するに、アメリカを始めとする各国と日本とでは、直面するいろんな社会環境の変化だったり、またそれぞれの地域によっての自然災…
この発言のページ
- （上の発言）
160梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
我が国には、我が国独自の災害対応の歴史というものがありまして、既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキーム、法律、様々ありますので、それを全部変えるというのはナンセンスだと思います。
一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、これまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるに違いないと、一体どういう庁になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどＦＥＭＡは二万三千人ということだったんですけれども、防災庁は三百五十二名でスタートするということで、その規模というのが文字どおり桁違いというところになってきます。なので、この中間といいますか、もうちょっと、ああ、そういうところに力を入れるんだなというような、目玉になるようなものがあるんだろうなと思っていたんですけれども、今と余り変わらないのかなという印象に収まっているというのが正直なところなんですね。
災害対策基本法というのが我が国の災害対策のベースであって、これまでも、そしてこれからも変わらないと思います。自分の町は自分で守るんだという覚悟と行動をいつも私たち、この日本の千七百四十一市区町村、そして四十七都道府県の首長を始め、行政の皆様も持っていらっしゃることに私は何ら疑いを持っていません。
けれども、県も市も二、三年程度で担当者が異動してしまうというのは仕組みとしてあるあるなんですね。市長だったら二十五歳、県知事だったら三十歳で被選挙権を持ちますので、全員が全員、着任したその日から災害対応すぐに動けるという方ばかりではないんですね。子供政策に通じている方でありますとか、学校の先生をやっていらっしゃった方とか、いろんなキャリアの方がいらっしゃって、当然その役場のたたき上げの方もいらっしゃるということなんですけれども、当選直後の首長が関係性の構築できていない役所のトップに立って、また職員もたまたま配属されたばかりですという方もいらっしゃるような中で、どうやってこの南海トラフ級の災害において陣頭指揮を執っていくのかなというのは非常に恐ろしいところでもあるわけなんです。
こういった、なかなか自分がこれから率いていく役所の構造さえも分からないような首長が陣頭指揮って執れるんでしょうか、大臣。
161牧野たかお(自民)復興大臣
日本全国それぞれの首長さん、個人によってその対応能力というのも違うとは思いますが、当然のことながら、サポートする役所ですので、サポートする方もそこの役所にはいらっしゃるんだというふうに思っています。
ただ、今現在でも内閣府防災の方で、その首長さんだったり実務担当者に対して的確な災害危機対応を行うための知識を習得してもらうための研修などは実施しております。
その上で、大規模な自然災害が発生した場合には、国は当然、災害対策本部を立ち上げ、速やかに内閣府の調査チームを派遣するほか、被害状況に応じて現地の対策本部を設置し、被災をした自治体と緊密に連携をしてい…
この発言のページ
162梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。
そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった大槌町でございます。このときの状況がどうだったのかという様子が書かれていまして、裏表になっておりますので御覧いただきたいなと思ったんですけれども。
幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避…
この発言のページ
163横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。
当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと…
この発言のページ