日本全国それぞれの首長さん、個人によってその対応能力というのも違うとは思いますが、当然のことながら、サポートする役所ですので、サポートする方もそこの役所にはいらっしゃるんだというふうに思っています。
ただ、今現在でも内閣府防災の方で、その首長さんだったり実務担当者に対して的確な災害危機対応を行うための知識を習得してもらうための研修などは実施しております。
その上で、大規模な自然災害が発生した場合には、国は当然、災害対策本部を立ち上げ、速やかに内閣府の調査チームを派遣するほか、被害状況に応じて現地の対策本部を設置し、被災をした自治体と緊密に連携をしていきます。
先ほど来からお話があったふるさと防災職員も、そういうときには現地に入って、日頃の関係を生かしてアドバイスをしたり、またいろんなお手伝いをさせていただけると思っています。また、ほかの自治体から応急対策職員派遣制度というものがありまして、首長の災害マネジメントを支援できる職員も派遣できるという制度もございます。
防災庁設置後は、そうした今あるものを更に充実させていって、そういう首長さんたちのサポートをしていきたいというふうに思っております。
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梅村みずほ(参政)
その辺りが余り変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。
世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。
専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見…
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牧野たかお(自民)復興大臣
梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。
まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも二万三千人、今もいるそうです。ですので、なかなかそこまでの巨大な要するに役所を我が国でつくるというのもなかなか難しいところもあるかと私は思っております。
要するに、アメリカを始めとする各国と日本とでは、直面するいろんな社会環境の変化だったり、またそれぞれの地域によっての自然災…
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160梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
我が国には、我が国独自の災害対応の歴史というものがありまして、既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキーム、法律、様々ありますので、それを全部変えるというのはナンセンスだと思います。
一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、これまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるに違いないと、一体どういう庁になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどＦＥＭＡは二万三千人ということだったんですけれども、防災庁は三百五十二名でスター…
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- （上の発言）
161牧野たかお(自民)復興大臣
日本全国それぞれの首長さん、個人によってその対応能力というのも違うとは思いますが、当然のことながら、サポートする役所ですので、サポートする方もそこの役所にはいらっしゃるんだというふうに思っています。
ただ、今現在でも内閣府防災の方で、その首長さんだったり実務担当者に対して的確な災害危機対応を行うための知識を習得してもらうための研修などは実施しております。
その上で、大規模な自然災害が発生した場合には、国は当然、災害対策本部を立ち上げ、速やかに内閣府の調査チームを派遣するほか、被害状況に応じて現地の対策本部を設置し、被災をした自治体と緊密に連携をしていきます。
先ほど来からお話があったふるさと防災職員も、そういうときには現地に入って、日頃の関係を生かしてアドバイスをしたり、またいろんなお手伝いをさせていただけると思っています。また、ほかの自治体から応急対策職員派遣制度というものがありまして、首長の災害マネジメントを支援できる職員も派遣できるという制度もございます。
防災庁設置後は、そうした今あるものを更に充実させていって、そういう首長さんたちのサポートをしていきたいというふうに思っております。
162梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。
そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった大槌町でございます。このときの状況がどうだったのかという様子が書かれていまして、裏表になっておりますので御覧いただきたいなと思ったんですけれども。
幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避…
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163横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。
当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと…
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164梅村みずほ(参政)
悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で使われるという想定はしていないんだというような御答弁と理解をさせていただきました。
じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の…
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