この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。
近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっておりまして、既に初動対応の迅速化に貢献を始めております。
一方で、災害発生時には、自治体、警察、消防、自衛隊、民間事業者など様々な主体がドローンを運用するということが今起こっております。また、想定されます。飛行区域や運用ルール、情報共有の仕組みをしっかりと整えて、現場の混乱を招かない体制整備が必要になっております。また、災害時にドローンを実際に使いこなすためには、平時からやはり操縦する人材を育成して、訓練を重ね、自治体や関係機関との連携体制、これを整えておくことも不可欠になっております。
そこで、この災害発生時等の重要インフラである無人航空機、ドローンは、災害発生時における自治体、警察、消防等との連携や操縦人材育成等の課題も指摘されておりますので、防災庁として、どのように一体運用を行い、人材育成を図っていくのか、見解を伺いたいと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。
今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、その被災者データベースでありますけれども、そこへスムーズな情報集約を行ったり、また自治体間などで情報連携が行えるよう、先ほどもお答えをしましたけれども、自治体ごと、ベンダーの仕様が違ったりしますので、項目の標準化、そうしたものを行って、情報の連携ができるような体制の整備に向けた…
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竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。
近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。
これまで気象庁では、線状降水帯…
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133鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
防災気象情報と避難情報の連携を図ること、特に防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動を取ればいいのかが分かりやすく伝わることは大変重要と考えております。
この点に関しまして、先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に五段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をして分かりやすく整理をした新たな防災気象情報の運用が開始をされたところであります。例えば、レベル４相当の氾濫危険警報が発表された場合には、レベル４の避難行動である危険な場所からの全員避難という判断に役立てていただけるよう、発表内容が改善されたところであります。…
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- （上の発言）
134竹内真二(公明)
この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。
近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっておりまして、既に初動対応の迅速化に貢献を始めております。
一方で、災害発生時には、自治体、警察、消防、自衛隊、民間事業者など様々な主体がドローンを運用するということが今起こっております。また、想定されます。飛行区域や運用ルール、情報共有の仕組みをしっかりと整えて、現場の混乱を招かない体制整備が必要になっております。また、災害時にドローンを実際に使いこなすためには、平時からやはり操縦する人材を育成して、訓練を重ね、自治体や関係機関との連携体制、これを整えておくことも不可欠になっております。
そこで、この災害発生時等の重要インフラである無人航空機、ドローンは、災害発生時における自治体、警察、消防等との連携や操縦人材育成等の課題も指摘されておりますので、防災庁として、どのように一体運用を行い、人材育成を図っていくのか、見解を伺いたいと思います。
135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。
また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空機を用いて災害対応を行うため、効果的な災害対応を行う上で、このような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。
防災庁におきましては、災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございます。これ…
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136竹内真二(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの…
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137牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。
今現在でも、内閣府防災において、今年度、自治体の備蓄に関するガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では、自治体間の広域連携、また民間事業者との協力の在り方などにつ…
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