ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの触角をセンサーとして搭載した、におい追跡ドローンという世界最先端の研究というものも披露されておりまして、こういうものがどんどん進んでいくと、最終的には、蚊の触角を利用した研究というのが進んでいくと、蚊は人間のにおいに敏感なので、災害時の人命救助にも役立っていくというような、そういう期待も今起こっておりまして、災害に対してやっぱりこのドローンというのがこれから様々な形で活躍していくような可能性が今十分ありますので、是非ともこの質問しました点について取り組んでいただきたいと思います。
〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕
それでは、次の質問に移ります。今度は、災害備蓄の広域化と災害協定の実効性の向上という点で伺いたいと思います。
大規模災害時には、被災自治体単独で必要な物資を確保することがやはり困難となる場合が多くて、広域的な備蓄体制と迅速な物資供給体制づくりというものが不可欠になっております。能登半島地震におきましても、道路の寸断などにより、復旧されるまで必要な物資が避難所までなかなか届かないという状況が発生しておりました。こうした検証をしっかりと行って、防災庁として、自治体ごとの備蓄に加えて、広域共同備蓄というものをやはり戦略的に進めて、発災時に迅速かつ機動的に物資を供給できる体制というものをしっかりつくっていく、整備していくことが求められていると思います。
また、自治体と民間企業との間では、食料や避難所の段ボールベッドを始め、物流、燃料、通信など、様々な災害協定が今締結をされております。実際の、ただ、発災時に連絡体制や優先順位、輸送手段などが十分機能しなかったという指摘も出ておりますし、そういう事態も生じております。協定は、締結すること自体が目的ではなく、実際の災害時に確実に機能することが重要であります。そのためには、平時からの訓練、情報共有、役割分担の確認などを通じて実効性を高めていくことが重要であると思います。
そこで、牧野大臣に伺いますが、災害備蓄について、防災庁として、広域共同備蓄というものをどのように進めていくのか、また、自治体と民間企業との災害協定が発災時に実効的に機能するようどのように取り組んでいくのか、さらに、もう一つあるんですが、こうした観点も自治体向けのガイドラインにしっかり盛り込むべきと考えますが、見解を求めたいと思います。
〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕
133鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
防災気象情報と避難情報の連携を図ること、特に防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動を取ればいいのかが分かりやすく伝わることは大変重要と考えております。
この点に関しまして、先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に五段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をして分かりやすく整理をした新たな防災気象情報の運用が開始をされたところであります。例えば、レベル４相当の氾濫危険警報が発表された場合には、レベル４の避難行動である危険な場所からの全員避難という判断に役立てていただけるよう、発表内容が改善されたところであります。…
この発言のページ
134
竹内真二(公明)
この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。
近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっており…
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135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。
また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空機を用いて災害対応を行うため、効果的な災害対応を行う上で、このような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。
防災庁におきましては、災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございます。これ…
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- （上の発言）
136竹内真二(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの触角をセンサーとして搭載した、におい追跡ドローンという世界最先端の研究というものも披露されておりまして、こういうものがどんどん進んでいくと、最終的には、蚊の触角を利用した研究というのが進んでいくと、蚊は人間のにおいに敏感なので、災害時の人命救助にも役立っていくというような、そういう期待も今起こっておりまして、災害に対してやっぱりこのドローンというのがこれから様々な形で活躍していくような可能性が今十分ありますので、是非ともこの質問しました点について取り組んでいただきたいと思います。
〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕
それでは、次の質問に移ります。今度は、災害備蓄の広域化と災害協定の実効性の向上という点で伺いたいと思います。
大規模災害時には、被災自治体単独で必要な物資を確保することがやはり困難となる場合が多くて、広域的な備蓄体制と迅速な物資供給体制づくりというものが不可欠になっております。能登半島地震におきましても、道路の寸断などにより、復旧されるまで必要な物資が避難所までなかなか届かないという状況が発生しておりました。こうした検証をしっかりと行って、防災庁として、自治体ごとの備蓄に加えて、広域共同備蓄というものをやはり戦略的に進めて、発災時に迅速かつ機動的に物資を供給できる体制というものをしっかりつくっていく、整備していくことが求められていると思います。
また、自治体と民間企業との間では、食料や避難所の段ボールベッドを始め、物流、燃料、通信など、様々な災害協定が今締結をされております。実際の、ただ、発災時に連絡体制や優先順位、輸送手段などが十分機能しなかったという指摘も出ておりますし、そういう事態も生じております。協定は、締結すること自体が目的ではなく、実際の災害時に確実に機能することが重要であります。そのためには、平時からの訓練、情報共有、役割分担の確認などを通じて実効性を高めていくことが重要であると思います。
そこで、牧野大臣に伺いますが、災害備蓄について、防災庁として、広域共同備蓄というものをどのように進めていくのか、また、自治体と民間企業との災害協定が発災時に実効的に機能するようどのように取り組んでいくのか、さらに、もう一つあるんですが、こうした観点も自治体向けのガイドラインにしっかり盛り込むべきと考えますが、見解を求めたいと思います。
〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕
137
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。
今現在でも、内閣府防災において、今年度、自治体の備蓄に関するガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では、自治体間の広域連携、また民間事業者との協力の在り方などにつ…
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138竹内真二(公明)
いずれの点についても大臣から明確な答弁がありまして、本当に是非その答弁どおりに取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーなど、災害対応車両の活用について伺います。
大規模災害時には、避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要になっております。特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは感染症リスクや災害関連死にもつながりかねません。また、温かい食事の提供は被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレ…
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139横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。
防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に…
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