2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。
今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、その被災者データベースでありますけれども、そこへスムーズな情報集約を行ったり、また自治体間などで情報連携が行えるよう、先ほどもお答えをしましたけれども、自治体ごと、ベンダーの仕様が違ったりしますので、項目の標準化、そうしたものを行って、情報の連携ができるような体制の整備に向けた検討を着実に進めたいと考えております。
どこで大きな災害が起きても被災者一人一人に寄り添った支援がしっかり行えるよう、こうした防災ＤＸの推進に取り組んでまいります。
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竹内真二(公明)
ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。 このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりま…
御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。 在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。 その際、被災者支援に必要な情報は、平時にお…
130竹内真二(公明)
大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。 この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。 災害関連死を防いで、誰一人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて、在宅避難者や広域避難者も含めて一人一人の状況を把握し、必要な支援につなげることが重要であります。 防災ＤＸは、場所への支援から人への支援への転換を実…
131牧野たかお(自民)復興大臣
竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。
今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、その被災者データベースでありますけれども、そこへスムーズな情報集約を行ったり、また自治体間などで情報連携が行えるよう、先ほどもお答えをしましたけれども、自治体ごと、ベンダーの仕様が違ったりしますので、項目の標準化、そうしたものを行って、情報の連携ができるような体制の整備に向けた検討を着実に進めたいと考えております。
どこで大きな災害が起きても被災者一人一人に寄り添った支援がしっかり行えるよう、こうした防災ＤＸの推進に取り組んでまいります。
132竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。 本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。 近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。 これまで気象庁では、線状降水帯…
お答え申し上げます。 防災気象情報と避難情報の連携を図ること、特に防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動を取ればいいのかが分かりやすく伝わることは大変重要と考えております。 この点に関しまして、先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に五段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をして分かりやすく整理をした新たな防災気象情報の運用が開始をされたところであります。例えば、レベル４相当の氾濫危険警報が発表された場合には、レベル４の避難行動である危険な場所からの全員避難という判断に役立てていただけるよう、発表内容が改善されたところであります。…
134竹内真二(公明)
この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。 近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっており…