大臣、ありがとうございます。
本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。
近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。
これまで気象庁では、線状降水帯の予測精度の向上や情報発表の前倒しなどに取り組んできております。災害から命を守るためには、そうした気象情報が住民の避難行動や自治体の事前対応に直結することが重要であります。例えば、自治体が避難情報を発令するタイミング、要配慮者の早期避難、避難所の開設、交通規制、応援体制の準備など、災害が起こる前に取るべき行動につながる情報提供というものがますます求められてきております。
その意味で、防災庁設置後は、気象庁など関係機関と連携をして、単なる気象情報の発信にとどまらず、住民避難や自治体の事前行動に直結する災害予測、情報提供体制へと強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
129横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。
在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。
その際、被災者支援に必要な情報は、平時にお…
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竹内真二(公明)
大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。
この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。
災害関連死を防いで、誰一人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて、在宅避難者や広域避難者も含めて一人一人の状況を把握し、必要な支援につなげることが重要であります。
防災ＤＸは、場所への支援から人への支援への転換を実…
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牧野たかお(自民)復興大臣
竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。
今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、その被災者データベースでありますけれども、そこへスムーズな情報集約を行ったり、また自治体間などで情報連携が行えるよう、先ほどもお答えをしましたけれども、自治体ごと、ベンダーの仕様が違ったりしますので、項目の標準化、そうしたものを行って、情報の連携ができるような体制の整備に向けた…
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- （上の発言）
132竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。
近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。
これまで気象庁では、線状降水帯の予測精度の向上や情報発表の前倒しなどに取り組んできております。災害から命を守るためには、そうした気象情報が住民の避難行動や自治体の事前対応に直結することが重要であります。例えば、自治体が避難情報を発令するタイミング、要配慮者の早期避難、避難所の開設、交通規制、応援体制の準備など、災害が起こる前に取るべき行動につながる情報提供というものがますます求められてきております。
その意味で、防災庁設置後は、気象庁など関係機関と連携をして、単なる気象情報の発信にとどまらず、住民避難や自治体の事前行動に直結する災害予測、情報提供体制へと強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
133鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
防災気象情報と避難情報の連携を図ること、特に防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動を取ればいいのかが分かりやすく伝わることは大変重要と考えております。
この点に関しまして、先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に五段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をして分かりやすく整理をした新たな防災気象情報の運用が開始をされたところであります。例えば、レベル４相当の氾濫危険警報が発表された場合には、レベル４の避難行動である危険な場所からの全員避難という判断に役立てていただけるよう、発表内容が改善されたところであります。…
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134竹内真二(公明)
この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。
近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっており…
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135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。
また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空機を用いて災害対応を行うため、効果的な災害対応を行う上で、このような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。
防災庁におきましては、災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございます。これ…
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