代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。
二〇一一年三月十一日に発生した津波を伴う東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所の事故で多数の避難者が発生しました。その数は最大で約三十七万人に達します。福島県だけでも最大約十六万人の人々が県内外に避難をしました。問題は、原発事故によって避難せざるを得なかった人々が今でも厳しい立場に置かれていることです。なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。
避難者が今でも苦しんでいる原因の一つが、原子力災害に対する支援策に抜けや隙間があることです。この点については、防災庁の設置によって一貫性が出るのではないかという期待もありました。しかし、この期待は裏切られてしまいました。
今回、防災庁がワンストップ窓口の実現を目指しているのは歓迎すべきことと思います。ところが、防災庁設置法案では、原子力災害についてはこれまでと同様、内閣府原子力防災担当が所掌するとあります。ここで言う原子力災害は、原子力災害特別措置法によれば、福島第一原発事故のような原発事故全般を含むものです。
政府に伺います。
原発事故か自然災害かにかかわらず、防災庁が一貫して復旧復興期まで対応に当たるのが防災庁の設置意義なのではないでしょうか。それなのに、なぜ原子力災害を切り分けて内閣府が対応することになっているのか、理由をお聞かせください。
144
牧野たかお(自民)復興大臣
仁比委員のおっしゃるこのランニングコストの負担というのは、本当に地方自治体にとってみると大きな負担になってくると思います。
それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これはいま一度考えなきゃいけないと思いますが、ちょっと例として、非常に手前みそで恐縮なんですが、静岡県の伊豆市というところ、観光地ですけれども、海岸線があったり、そこの避難タワーは行政と民間が連携して運営するＰＰＰ方式という形でレストランを併設して、その収益の一部をその維持管理に使っているということでございます。
これまで、こうした津波から逃れる避難タワーであったり、いろん…
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145
下野六太(公明)
時間が過ぎておりますので、おまとめください。
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146
仁比聡平(共産)
こういうことこそ勧告権を行使すべきなんですよ。
防災機能を維持していくというのはとても大事なことなんですから、国による支援の検討を急ぐべきだということを今日問題提起して、あとは次回に譲ります。
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- （上の発言）
147
天畠大輔(れいわ)
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。
二〇一一年三月十一日に発生した津波を伴う東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所の事故で多数の避難者が発生しました。その数は最大で約三十七万人に達します。福島県だけでも最大約十六万人の人々が県内外に避難をしました。問題は、原発事故によって避難せざるを得なかった人々が今でも厳しい立場に置かれていることです。なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。
避難者が今でも苦しんでいる原因の一つが、原子力災害に対する支援策に抜けや隙間があることです。この点については、防災庁の設置によって一貫性が出るのではないかという期待もありました。しかし、この期待は裏切られてしまいました。
今回、防災庁がワンストップ窓口の実現を目指しているのは歓迎すべきことと思います。ところが、防災庁設置法案では、原子力災害についてはこれまでと同様、内閣府原子力防災担当が所掌するとあります。ここで言う原子力災害は、原子力災害特別措置法によれば、福島第一原発事故のような原発事故全般を含むものです。
政府に伺います。
原発事故か自然災害かにかかわらず、防災庁が一貫して復旧復興期まで対応に当たるのが防災庁の設置意義なのではないでしょうか。それなのに、なぜ原子力災害を切り分けて内閣府が対応することになっているのか、理由をお聞かせください。
148横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
防災庁の設置の趣旨自体は、切迫する大規模地震や頻発化、激甚化する豪雨災害など、自然災害に対応する体制を強化するということを直接の目的といたしております。
防災庁は、設置法と災害対策基本法に基づき災害全般を所掌しますが、原子力災害のみに関する対策そのものは、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に係る専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、従来から内閣府防災担当と原子力防災担当は分かれており、防災庁設置後も、原子力災害には内閣府原子力…
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149下野六太(公明)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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150天畠大輔(れいわ)
武力攻撃の対応には専門性は不要なのですか。なぜ原子力防災だけが切り分けられるのか、理解できません。代読お願いします。
防災庁設置法によれば、武力攻撃時の対応は防災庁が所掌することになっています。世界各地で進行中の武力攻撃の被害状況を思うと、被災者支援に当たる際の状況判断の方法や支援手順は自然災害とは大きく異なるのではないでしょうか。それにもかかわらず、原子力災害だけを専門性を理由に所掌外とするのは、何か別の思惑があるように感じられてなりません。
そもそも、専門性のある部署が防災庁の中にあると何か問題が起きるのでしょうか。災害対応に専門性が必要なことと…
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