武力攻撃の対応には専門性は不要なのですか。なぜ原子力防災だけが切り分けられるのか、理解できません。代読お願いします。
防災庁設置法によれば、武力攻撃時の対応は防災庁が所掌することになっています。世界各地で進行中の武力攻撃の被害状況を思うと、被災者支援に当たる際の状況判断の方法や支援手順は自然災害とは大きく異なるのではないでしょうか。それにもかかわらず、原子力災害だけを専門性を理由に所掌外とするのは、何か別の思惑があるように感じられてなりません。
そもそも、専門性のある部署が防災庁の中にあると何か問題が起きるのでしょうか。災害対応に専門性が必要なことと組織の中に専門性のある部署を内包することは別の話です。原子力災害を防災庁から切り離す理由が専門性にあるという説明には合理性を感じません。それよりも、別組織になることによって災害時対応の一体性、一貫性が失われることの方が問題は大きいのではないでしょうか。
福島第一原発事故のような原子力緊急事態宣言が発出される原子力災害での手順を示した原子力災害対策マニュアルでは、防災庁の前身となる内閣府防災担当は、ほかの多くの省庁と同様に、内閣府原子力防災担当の下に設置される様々な組織の一員になります。原子力災害時に防災庁が内閣府原子力防災担当と連携するのは当然ですが、その役割は災害発生時の司令塔とは程遠いものになります。
また、原子力災害が防災庁の所掌外になるのでは、平時から発災直後、その後の復旧復興まで司令塔の役割を担うという防災庁本来の役割を果たすことはできません。閣議決定された防災立国の推進に向けた基本方針でうたっている被災自治体のワンストップ窓口として、被災者のニーズを俯瞰的に把握することもできないのではないでしょうか。
政府にお聞きします。
例えば、福島第一原発事故を例に考えたとき、防災庁は、いつ、どういう役割をするのか、時間軸に分けたときの役割は決まっていますか。仮に、津波による被災直後、原子力緊急事態宣言の発出後、放射性物質の拡散後、避難開始時、避難所、避難指示区域の復旧事業、避難指示区域の復興事業と分けたときに、防災庁はそれぞれのフェーズでどのような役割を果たしますか。御説明をお願いします。
147
天畠大輔(れいわ)
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。
二〇一一年三月十一日に発生した津波を伴う東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所の事故で多数の避難者が発生しました。その数は最大で約三十七万人に達します。福島県だけでも最大約十六万人の人々が県内外に避難をしました。問題は、原発事故によって避難せざるを得なかった人々が今でも厳しい立場に置かれていることです。なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になっ…
この発言のページ
148横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
防災庁の設置の趣旨自体は、切迫する大規模地震や頻発化、激甚化する豪雨災害など、自然災害に対応する体制を強化するということを直接の目的といたしております。
防災庁は、設置法と災害対策基本法に基づき災害全般を所掌しますが、原子力災害のみに関する対策そのものは、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に係る専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、従来から内閣府防災担当と原子力防災担当は分かれており、防災庁設置後も、原子力災害には内閣府原子力…
この発言のページ
149
下野六太(公明)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
この発言のページ
- （上の発言）
150天畠大輔(れいわ)
武力攻撃の対応には専門性は不要なのですか。なぜ原子力防災だけが切り分けられるのか、理解できません。代読お願いします。
防災庁設置法によれば、武力攻撃時の対応は防災庁が所掌することになっています。世界各地で進行中の武力攻撃の被害状況を思うと、被災者支援に当たる際の状況判断の方法や支援手順は自然災害とは大きく異なるのではないでしょうか。それにもかかわらず、原子力災害だけを専門性を理由に所掌外とするのは、何か別の思惑があるように感じられてなりません。
そもそも、専門性のある部署が防災庁の中にあると何か問題が起きるのでしょうか。災害対応に専門性が必要なことと組織の中に専門性のある部署を内包することは別の話です。原子力災害を防災庁から切り離す理由が専門性にあるという説明には合理性を感じません。それよりも、別組織になることによって災害時対応の一体性、一貫性が失われることの方が問題は大きいのではないでしょうか。
福島第一原発事故のような原子力緊急事態宣言が発出される原子力災害での手順を示した原子力災害対策マニュアルでは、防災庁の前身となる内閣府防災担当は、ほかの多くの省庁と同様に、内閣府原子力防災担当の下に設置される様々な組織の一員になります。原子力災害時に防災庁が内閣府原子力防災担当と連携するのは当然ですが、その役割は災害発生時の司令塔とは程遠いものになります。
また、原子力災害が防災庁の所掌外になるのでは、平時から発災直後、その後の復旧復興まで司令塔の役割を担うという防災庁本来の役割を果たすことはできません。閣議決定された防災立国の推進に向けた基本方針でうたっている被災自治体のワンストップ窓口として、被災者のニーズを俯瞰的に把握することもできないのではないでしょうか。
政府にお聞きします。
例えば、福島第一原発事故を例に考えたとき、防災庁は、いつ、どういう役割をするのか、時間軸に分けたときの役割は決まっていますか。仮に、津波による被災直後、原子力緊急事態宣言の発出後、放射性物質の拡散後、避難開始時、避難所、避難指示区域の復旧事業、避難指示区域の復興事業と分けたときに、防災庁はそれぞれのフェーズでどのような役割を果たしますか。御説明をお願いします。
151横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
福島第一原発事故のような、まず自然災害が発生し、その後、原発の事故が発生するようなケースでは、自然災害が発生した直後から、防災庁は、災害対策本部の運営を担うとともに、被災地の状況を踏まえ、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握し、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めることになってございます。
その上で、原子力災害の発生が確認された時点からは、防災庁が設置、運営する災害対策本部は既に設置されているわけですけれども、内閣府の原子力防災担当が内閣府に設置いたします原子力災害対策本部、こちら…
この発言のページ
152天畠大輔(れいわ)
代読します。
原子力災害の進行に沿った各フェーズの中での役割について明確な御説明がないということは、防災庁の役割が原子力災害の中で明確化されていないこと、あるいは役割がないことを示していると考えます。
大臣に伺います。
原子力災害において防災庁による司令塔の役割や被災自治体のワンストップ窓口という目的が果たせないことは、防災庁の設置意義を大きく損ねるのではないでしょうか。大臣の御見解をお願いします。
この発言のページ
153
牧野たかお(自民)復興大臣
繰り返しになりますが、大規模な複合災害の発災時には、災害対策本部と原子力災害対策本部を合同で開催して、それぞれの対策本部長となる内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携し、災害対応に臨むことになります。
防災庁は、ワンストップ窓口として原子力防災担当と密接に連携し、被災地のニーズをきめ細やかに酌み取り、関係機関へつなぐ体制を構築し、復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中心、中核となって関係省庁等と緊密に連携し、災害対応に臨む体制を構築してまいります。
加えるなら…
この発言のページ