下野六太 (公明党)

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）

前後のやりとり

141の発言を見る

• 142牧野たかお(自民)復興大臣

  仁比委員がお示しされましたこの黒潮町の事例ですけれども、私もこの二ページ目のここの資料は以前拝見をさせていただきました。現の内閣府の防災担当におきましても、この黒潮町での取組を始めとする優良事例を把握しまして、ほかの自治体への周知に努めるなどして、地域防災力の向上の取組を一層推進しております。 内閣府の防災担当においても、シミュレーションに基づく災害リスク評価の具体的な手法の検討に取り組んでいるところでございまして、モデル地域の一つとして黒潮町にも協力をしていただいております。三十四メートルがこの黒潮町なんですが、静岡県の下田市も三十三メートルとされた…

  続きを読む

  この発言のページ

• 143仁比聡平(共産)

  時間に限りがありますので今日全部は御質問ができませんが、次の資料に佐賀地区の津波避難タワーを私が訪ねている写真があります。イニシャルコストは国の交付金で、地元自治体の負担が大きくなく、一気に造ることができたということで、これは黒潮町始め高知県域全体そうなんですが、こうしたインフラのランニングコストというのはこれ大変なんですよね。 次のページに、私の方で聞き取った、ランニングコストがどれぐらい掛かっていくかという表を出していますが、さびを防ぐ、そのために塗装するというので、これから十年ぐらいの間に二億四千万ぐらいは掛かるんじゃないかと。あるいは、夜間照明…

  続きを読む

  この発言のページ

• 144牧野たかお(自民)復興大臣

  仁比委員のおっしゃるこのランニングコストの負担というのは、本当に地方自治体にとってみると大きな負担になってくると思います。 それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これはいま一度考えなきゃいけないと思いますが、ちょっと例として、非常に手前みそで恐縮なんですが、静岡県の伊豆市というところ、観光地ですけれども、海岸線があったり、そこの避難タワーは行政と民間が連携して運営するＰＰＰ方式という形でレストランを併設して、その収益の一部をその維持管理に使っているということでございます。 これまで、こうした津波から逃れる避難タワーであったり、いろん…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  145下野六太(公明)

  時間が過ぎておりますので、おまとめください。

• 146仁比聡平(共産)

  こういうことこそ勧告権を行使すべきなんですよ。

  防災機能を維持していくというのはとても大事なことなんですから、国による支援の検討を急ぐべきだということを今日問題提起して、あとは次回に譲ります。

  この発言のページ

• 147天畠大輔(れいわ)

  代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。 二〇一一年三月十一日に発生した津波を伴う東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所の事故で多数の避難者が発生しました。その数は最大で約三十七万人に達します。福島県だけでも最大約十六万人の人々が県内外に避難をしました。問題は、原発事故によって避難せざるを得なかった人々が今でも厳しい立場に置かれていることです。なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になっ…

  続きを読む

  この発言のページ

• 148横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

  お答えいたします。 防災庁の設置の趣旨自体は、切迫する大規模地震や頻発化、激甚化する豪雨災害など、自然災害に対応する体制を強化するということを直接の目的といたしております。 防災庁は、設置法と災害対策基本法に基づき災害全般を所掌しますが、原子力災害のみに関する対策そのものは、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に係る専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、従来から内閣府防災担当と原子力防災担当は分かれており、防災庁設置後も、原子力災害には内閣府原子力…

  続きを読む

  この発言のページ

149の発言を見る