2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
仁比委員のおっしゃるこのランニングコストの負担というのは、本当に地方自治体にとってみると大きな負担になってくると思います。
それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これはいま一度考えなきゃいけないと思いますが、ちょっと例として、非常に手前みそで恐縮なんですが、静岡県の伊豆市というところ、観光地ですけれども、海岸線があったり、そこの避難タワーは行政と民間が連携して運営するＰＰＰ方式という形でレストランを併設して、その収益の一部をその維持管理に使っているということでございます。
これまで、こうした津波から逃れる避難タワーであったり、いろんなこういうインフラ整備が行われてきましたけれども、そうした中で規制もあったことも事実だと思いますが、いろんな形で何らかの避難だけではない活用の仕方も考えていくとともに、自治体だけに負担を持っていただくのがいつまでできるかということもございますので、それは今後の私は課題の一つだと思います。
141
仁比聡平(共産)
必要な勧告権をしっかり行使するんだという構えがまず必要だと思うんですね。そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。基礎自治体が主体だということで取り組んでいかれるわけですが。 そこで、せんだって、五月の十一日に、南海トラフの対策を進めている高知県の黒潮町に訪ねてきました。ちょっと私の方で紹介して大臣の感想を伺いたいと思うんですけれども、黒潮町というのは、五千二百三十四世帯、九千六百二十三人の人口だということなんですけれども、十五年前の三・一一を受けて、国の方で被害想定を大きく見直されました。そこで、最大震度七、津波の予測が…
142牧野たかお(自民)復興大臣
仁比委員がお示しされましたこの黒潮町の事例ですけれども、私もこの二ページ目のここの資料は以前拝見をさせていただきました。現の内閣府の防災担当におきましても、この黒潮町での取組を始めとする優良事例を把握しまして、ほかの自治体への周知に努めるなどして、地域防災力の向上の取組を一層推進しております。 内閣府の防災担当においても、シミュレーションに基づく災害リスク評価の具体的な手法の検討に取り組んでいるところでございまして、モデル地域の一つとして黒潮町にも協力をしていただいております。三十四メートルがこの黒潮町なんですが、静岡県の下田市も三十三メートルとされた…
143仁比聡平(共産)
時間に限りがありますので今日全部は御質問ができませんが、次の資料に佐賀地区の津波避難タワーを私が訪ねている写真があります。イニシャルコストは国の交付金で、地元自治体の負担が大きくなく、一気に造ることができたということで、これは黒潮町始め高知県域全体そうなんですが、こうしたインフラのランニングコストというのはこれ大変なんですよね。 次のページに、私の方で聞き取った、ランニングコストがどれぐらい掛かっていくかという表を出していますが、さびを防ぐ、そのために塗装するというので、これから十年ぐらいの間に二億四千万ぐらいは掛かるんじゃないかと。あるいは、夜間照明…
144牧野たかお(自民)復興大臣
仁比委員のおっしゃるこのランニングコストの負担というのは、本当に地方自治体にとってみると大きな負担になってくると思います。
それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これはいま一度考えなきゃいけないと思いますが、ちょっと例として、非常に手前みそで恐縮なんですが、静岡県の伊豆市というところ、観光地ですけれども、海岸線があったり、そこの避難タワーは行政と民間が連携して運営するＰＰＰ方式という形でレストランを併設して、その収益の一部をその維持管理に使っているということでございます。
これまで、こうした津波から逃れる避難タワーであったり、いろんなこういうインフラ整備が行われてきましたけれども、そうした中で規制もあったことも事実だと思いますが、いろんな形で何らかの避難だけではない活用の仕方も考えていくとともに、自治体だけに負担を持っていただくのがいつまでできるかということもございますので、それは今後の私は課題の一つだと思います。
145
下野六太(公明)
時間が過ぎておりますので、おまとめください。
146仁比聡平(共産)
こういうことこそ勧告権を行使すべきなんですよ。
防災機能を維持していくというのはとても大事なことなんですから、国による支援の検討を急ぐべきだということを今日問題提起して、あとは次回に譲ります。
147
天畠大輔(れいわ)
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。 二〇一一年三月十一日に発生した津波を伴う東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所の事故で多数の避難者が発生しました。その数は最大で約三十七万人に達します。福島県だけでも最大約十六万人の人々が県内外に避難をしました。問題は、原発事故によって避難せざるを得なかった人々が今でも厳しい立場に置かれていることです。なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になっ…