必要な勧告権をしっかり行使するんだという構えがまず必要だと思うんですね。そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。基礎自治体が主体だということで取り組んでいかれるわけですが。
そこで、せんだって、五月の十一日に、南海トラフの対策を進めている高知県の黒潮町に訪ねてきました。ちょっと私の方で紹介して大臣の感想を伺いたいと思うんですけれども、黒潮町というのは、五千二百三十四世帯、九千六百二十三人の人口だということなんですけれども、十五年前の三・一一を受けて、国の方で被害想定を大きく見直されました。そこで、最大震度七、津波の予測が三十四・四メートル、これが揺れて二分で到達するというこの結果に、お手元資料を配っていますが、三・三一ショックと言われる、そうした衝撃が走ったわけです。新聞報道で、町の存続すら危ぶまれるという事態の中で、町が消えてしまう、もう避難はしてもどうしようもないという思いが住民の中に広がったんですよね。
ちょうど週末だったということで、その明けた月曜日、四月二日のことですけれども、大西町長がこう訓示をされました。そこに書いてある、紹介していますが、全職員を集めて、その職員に対して、どうしようもないと対策を諦めたり、生活ができる町ではないと、これまでやこれからの町の営みを否定するような考え、また発言は、その一切を禁止しますと。国もそんな意図で今回の検討結果を示したものではなく、今後の検討材料として真摯に受け止め、冷静に検討することを促すことを意図しているものであると正しく理解し、今後の行動、発言の一切は課題解決に向けたものにすると。このことを踏まえて、今後の対応については、直接的な防災部門、黒潮町でも二、三人ぐらいしか担当者いなかったということですけれども、のみならず、全ての職場が関係し、全ての職員が当事者であることを理解し、相互の協力の下、この課題に立ち向かうことの必要性を確認していただきたい、困難な道のりにはなるが、職員一同の奮起を要請すると。
この構えで、避難、住民の避難を絶対に諦めさせないと、津波の犠牲者をゼロにするんだということのために、浸水が予想されるのは四十地区二百八十三班あるんですが、ここに全職員が防災地区担当制というのをしいて、次のページにありますけれども、全班でワークショップを百七十六回も開催をして、結果、戸別の津波避難カルテは対象住民一〇〇％回収しているんですよね。これが基礎になって大きなあの取組が前進してきているんですが、大臣、御感想いかがでしょうか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
仁比聡平委員にお答えをしたいと思います。
今までの防災担当大臣とこれからの防災大臣の勧告権がどう違うかということでお答えをさせていただきたいと思います。
防災庁の設置によって、それぞれの専門性を有する各府省庁の役割が変わるものではないと思います。ただ、何回も使っていますけど、防災庁が一段高い立場の司令塔ということについては、防災大臣の尊重義務付きの勧告権を背景に、各関係府省庁の縦割りによる政策の抜け落ちや漏れをなくして、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。
勧告権につきましては、現在の内閣府の防災担当大臣におきましても…
この発言のページ
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仁比聡平(共産)
つまり、今後は、防災庁の勧告権というのは、例えば厚生労働省だったり、あるいは今耐震化とおっしゃった国土交通省だったり、そこが事業として持っていますよね。その採択の要件だったり、あるいは事業の規模、予算の規模だったり、国民の命、そして、災害が起これば、その被災者のとりわけ住まいとなりわいを再建していくと、一日も早く再建していくという災害対策を進めていくためには、この事業についてもこういうふうに前進させるべきではないかというような意味での勧告とか、あるいはそれについての尊重義務ということに変わるということですね。
この発言のページ
140牧野たかお(自民)復興大臣
当然、関わるその勧告の範囲内というのは、防災に関わることだったり、また災害が起きたその後の対応についてなど、要するに、防災庁が関わる防災及び災害の初期対応から復旧復興に関わる政策に関してであります。
また、その勧告権のことで申し上げましたけど、その勧告権というのがどういう時点でまた、要は発動されるかというのはケース・バイ・ケースだと思います。そして、基本的にはやっぱり、実は復興大臣も尊重義務の勧告権を持っているんですけど、実際仕事で考えた場合、各省庁と協力をして、協力しながら、いろんな事業、政策を進めておりますので、まず一番優先されるのは、そこを調整を…
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- （上の発言）
141仁比聡平(共産)
必要な勧告権をしっかり行使するんだという構えがまず必要だと思うんですね。そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。基礎自治体が主体だということで取り組んでいかれるわけですが。
そこで、せんだって、五月の十一日に、南海トラフの対策を進めている高知県の黒潮町に訪ねてきました。ちょっと私の方で紹介して大臣の感想を伺いたいと思うんですけれども、黒潮町というのは、五千二百三十四世帯、九千六百二十三人の人口だということなんですけれども、十五年前の三・一一を受けて、国の方で被害想定を大きく見直されました。そこで、最大震度七、津波の予測が三十四・四メートル、これが揺れて二分で到達するというこの結果に、お手元資料を配っていますが、三・三一ショックと言われる、そうした衝撃が走ったわけです。新聞報道で、町の存続すら危ぶまれるという事態の中で、町が消えてしまう、もう避難はしてもどうしようもないという思いが住民の中に広がったんですよね。
ちょうど週末だったということで、その明けた月曜日、四月二日のことですけれども、大西町長がこう訓示をされました。そこに書いてある、紹介していますが、全職員を集めて、その職員に対して、どうしようもないと対策を諦めたり、生活ができる町ではないと、これまでやこれからの町の営みを否定するような考え、また発言は、その一切を禁止しますと。国もそんな意図で今回の検討結果を示したものではなく、今後の検討材料として真摯に受け止め、冷静に検討することを促すことを意図しているものであると正しく理解し、今後の行動、発言の一切は課題解決に向けたものにすると。このことを踏まえて、今後の対応については、直接的な防災部門、黒潮町でも二、三人ぐらいしか担当者いなかったということですけれども、のみならず、全ての職場が関係し、全ての職員が当事者であることを理解し、相互の協力の下、この課題に立ち向かうことの必要性を確認していただきたい、困難な道のりにはなるが、職員一同の奮起を要請すると。
この構えで、避難、住民の避難を絶対に諦めさせないと、津波の犠牲者をゼロにするんだということのために、浸水が予想されるのは四十地区二百八十三班あるんですが、ここに全職員が防災地区担当制というのをしいて、次のページにありますけれども、全班でワークショップを百七十六回も開催をして、結果、戸別の津波避難カルテは対象住民一〇〇％回収しているんですよね。これが基礎になって大きなあの取組が前進してきているんですが、大臣、御感想いかがでしょうか。
142牧野たかお(自民)復興大臣
仁比委員がお示しされましたこの黒潮町の事例ですけれども、私もこの二ページ目のここの資料は以前拝見をさせていただきました。現の内閣府の防災担当におきましても、この黒潮町での取組を始めとする優良事例を把握しまして、ほかの自治体への周知に努めるなどして、地域防災力の向上の取組を一層推進しております。
内閣府の防災担当においても、シミュレーションに基づく災害リスク評価の具体的な手法の検討に取り組んでいるところでございまして、モデル地域の一つとして黒潮町にも協力をしていただいております。三十四メートルがこの黒潮町なんですが、静岡県の下田市も三十三メートルとされた…
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143仁比聡平(共産)
時間に限りがありますので今日全部は御質問ができませんが、次の資料に佐賀地区の津波避難タワーを私が訪ねている写真があります。イニシャルコストは国の交付金で、地元自治体の負担が大きくなく、一気に造ることができたということで、これは黒潮町始め高知県域全体そうなんですが、こうしたインフラのランニングコストというのはこれ大変なんですよね。
次のページに、私の方で聞き取った、ランニングコストがどれぐらい掛かっていくかという表を出していますが、さびを防ぐ、そのために塗装するというので、これから十年ぐらいの間に二億四千万ぐらいは掛かるんじゃないかと。あるいは、夜間照明…
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144牧野たかお(自民)復興大臣
仁比委員のおっしゃるこのランニングコストの負担というのは、本当に地方自治体にとってみると大きな負担になってくると思います。
それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これはいま一度考えなきゃいけないと思いますが、ちょっと例として、非常に手前みそで恐縮なんですが、静岡県の伊豆市というところ、観光地ですけれども、海岸線があったり、そこの避難タワーは行政と民間が連携して運営するＰＰＰ方式という形でレストランを併設して、その収益の一部をその維持管理に使っているということでございます。
これまで、こうした津波から逃れる避難タワーであったり、いろん…
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