2026年7月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
そのとおりなんです。もう既に検討は始まっておりまして、むしろこの東京を守ると、首都機能を守るという動きが既に行われております。しかも、鹿児島という事例がございます。鹿児島は常に降灰と闘いながら町を維持し続けております。考えますと、副首都を拙速に定めるよりも、まずはやれることはいかようにもあると考えております。
そして、続きまして、少し質問の順番を変えさせていただきます。
安全保障に関しまして、まずは発議者の方にお伺いしたいと思います。
副首都、町を守るという視点に関しまして、この副首都ということを提案する事前に防衛省あるいは安全保障に関わる方々との議論というのは行われたんでしょうか。
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鬼木誠(立憲)
もう何度聞いても恐らく一緒だろうというふうに思います。やはり大きな欠陥だということを重ねて指摘をしておきたいというふうに思っています。 このほかにも、この間、質疑の中では、そもそも副首都指定に当たって、南海トラフ地震が想定されていない。首都直下地震と南海トラフが同時に発災することはないとしても、首都機能のバックアップという目的を考えるときに、私はそれは致命的な欠陥であるというふうに思わざるを得ません、指摘をせざるを得ません。 さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に…
26山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 委員長、各委員の皆様、この法案に関しまして、時間を取り審議をしていただいておりますことを、心から感謝しております。 ただ、まだまだ納得し切れない部分が多々ございます。昨日も参考人の方来ていただきまして、非常に研究、ためになるお話をいただきました。 その中で、富士山の噴火時の降灰のことなんですが、富士山の噴火のリスクに対してはかなり細かく御説明いただきましたが、そのときの東京に関する影響というのが漠然としたものになっていたと感じております。 今日は参考人の方いらしていただいております。富士山噴火時の降灰…
お答えいたします。 まず、国内で行われております降灰対策につきましてですが、例えば鹿児島市におきまして、桜島による降灰への対策といたしまして、住民が自宅敷地内の火山灰を克灰袋という袋に詰めまして、事前に決めておかれた場所に集積し、市が収集するといったような事例や、あるいは浄水場において、降灰時に灰が入らないように蓋で覆っておくといったような対策が取られているところでございます。 次に、富士山の首都中枢機能への影響に関してでございますが、富士山におきまして宝永噴火のような広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は風向や風速などに…
28山田吉彦(国民)
そのとおりなんです。もう既に検討は始まっておりまして、むしろこの東京を守ると、首都機能を守るという動きが既に行われております。しかも、鹿児島という事例がございます。鹿児島は常に降灰と闘いながら町を維持し続けております。考えますと、副首都を拙速に定めるよりも、まずはやれることはいかようにもあると考えております。
そして、続きまして、少し質問の順番を変えさせていただきます。
安全保障に関しまして、まずは発議者の方にお伺いしたいと思います。
副首都、町を守るという視点に関しまして、この副首都ということを提案する事前に防衛省あるいは安全保障に関わる方々との議論というのは行われたんでしょうか。
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宮下一郎(自民)
今回の法案の策定に当たってどういうリスクを対象にすべきかということで、もちろん武力攻撃事態等々のリスクもあり、また、感染症の蔓延、パンデミック等もあり、様々なリスクがあることを認識しておりました。 その中で、今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということでは、やはり自然災害、特に首都直下型の地震や富士山噴火、この対応が急務であると、そういう問題意識でここに特化して議論をして、法案を仕上げているということでございます。 これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機にお…
30山田吉彦(国民)
では、防衛省参考人の方にお伺いしたいと思いますが、副首都、複数の都市機能を持った町ができた場合、安全保障上、当然検討しなければいけないと思います。この副首都という構想が出る以上、防衛三文書の改定にも多大に影響を与えるものであると。さらに、防衛費、これは事前に検討しなければいけないレベルに必ずなってこようかと思います。
この安全保障に関する検討の必要性、防衛省参考人の方、お教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
まず、議員立法につきましては国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えすることを差し控えます。
その上で、現在、自衛隊のいろいろな指揮系統とか、そこは自衛隊法に規定されております。国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは防衛省・自衛隊の最も重要な責務であり、あらゆる事態が生起した場合においても対応できるよう、法律に基づき様々な検討を行っていくことは言うまでもなく、国民の皆様にしっかりと応えられるよう、引き続き、検討、努力してまいりたいと考えております。