宮下一郎 (自民)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 39 件・言及した要求 6 件
言及した要求
- 11発言
- 3発言
- 3発言
- 2発言
- 1発言
- 1発言
直近の発言
… これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機におきましても、この法案が成立をし、そして様々な首都中枢機能を各地で、そして副首都で代替をし、バックアップすることができるという体制を整えておくことは、そうした安全保障上のリスクにも対応をし得る、日本全体のリダンダンシーを高める、そういった効果があるものと認識しております。
… これは、やはり経済の面でも東京一極集中というのが過度な状況にあって、そして、既存の大都市であっても、企業が減り、人口が減り、東京に移動してきていると、この流れを少しでももう一度再分散させようと、その受皿としては、ある程度やはり経済がしっかりしているところが受皿として望ましいのではないか、多極分散型経済圏の核としては一定以上の経済規模が必要だろうということでありますけれども、具体的にそれをどの基準でというのは今この場ではなかなかお示しできないんですが、そうした考え方に基づいて…
… 一方、分散ということでいいますと、東京一極集中、ここに多くの民間企業、教育機関等々も集中していて、ここについても是非バックアップ拠点を東京圏以外につくっていただきたい、それを応援をするということによって、人も動きます、人が分散するということで、分散ということで東京圏のリスクを下げていこうと、こういう考え方も含まれております。
御指摘のように、副首都の指定の要件の一つに、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件ということを明記してございます。この要件の具体的内容としましては、御指摘のとおり、国の出先機関について一定の立地がなされていることを想定しておりまして、一定のブロック機関が立地していることを念頭に置いております。 これは、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構を活用することが有効であるためということでございまして、これが実際どの程度の集積があれ…
お答えいたします。 今回の法案では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模被害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。 その上で、そのような首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害として現時点で想定し得る災害は、御指摘のように首都直下地震と富士山噴火であると考えておりまして、南海トラフ地震…
これまでもこの法案に至るまで、我々、党内でも約二年ぐらいですかね、議論をして積み上げてきたものでもありますし、昨年の連立合意での最重要法案ということでの位置付けで、私も統治機構改革協議体の自民党側の責任者として十一回にわたる議論を重ねてきました。 そういう議論を重ねているうち、やはりこれは早期に成立をさせて、そしてこの新しい日本の形をつくるその方針を早く示し、そして日本のレジリエンスを高める、そして、東京一極集中の是正を少しでも早くスタートさせて、いざというときの災害リスクを…
そもそも、この法案、委員御指摘のように、東京一極集中を是正するということで、必ずしも副首都のことだけを考えた法案にはなっておりませんで、その首都機能代替地域ということは、首都エリア以外のところは日本全国を対象にしておりまして、そこに首都圏内の様々な組織がバックアップ拠点を設ける、これを応援するという枠組みがまずございます。その上で、その首都の行政とか中核機能を担う副首都を設けるという格好になっています。 それから、大阪、名古屋への人口の集中というお話もありましたが、トータルで…
本法案では、バックアップの対象となります首都中枢機能につきましては、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものと定義しております。 その具体的な内容の中には、例えば行政に関する中枢的な機能としての外交を担当する外務省を含む中央省庁も入りますし、また、経済に関する中枢的な機能として東京圏に所在する企業の本社、もちろん外資系企業もここに含まれます。こうしたことが想定されております。 この御指摘の点につきましては、今後、この法案成立後に政府において基本方針を一年掛けて策定いたしま…
午前中から先ほど来の質疑でも累次答弁がありましたように、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体された体制について議論をいたしました。統治機構改革協議会での議論を通じて、これは必ずしも特別区の設置されている自治体に限らず、道府県と中核となる都市の間で連携協約等がしっかり結ばれて、実質このような体制を確保することができれば、副首都の指定を受けるための要件とするという考え方をまとめました。これによって、多くの自治体が手を挙げやすい、複数の副首都が指定される可能…
… やはり国土全体にわたって、女性も若者も、人口や国家社会機能を分散的に配置することによって東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服する、そして地方で生き生きと活躍する皆さんに増えていただく、これが重要だと思っております。 委員御指摘の民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するために必要な税制上の措置についてでありますけれども、立法者としては、政府において今後、この地方拠点強化税制も参考にして、副首都及び首都中枢機能代替地域の機能強化の、機能の在り方、…
国として、副首都の果たすべき機能、要件等を申し上げた上で、その理解の下に手を挙げていただくという仕組み、国も枠組みを示すけれども、副首都がしっかりその機能を果たすんだという意思表示があって初めて、その二つの意思が一致して初めて動く仕組みになっている、そういう構造でございます。
御指摘のように、本法案は、国の責務を定めて、内閣に推進本部を置いて、副首都の整備に係る施策を推進する枠組みを法定するものでございまして、御指摘のように、副首都の整備に関する最終的な責任を国が負う、こういった点については御指摘のとおりでございます。
お答えをいたします。 やはり、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という機能を副首都が果たす、こういうことでありますので、我が国にとって非常に重要な機能を担っていただくということであります。その場合、やはり担っていただく道府県の意思が極めて重要だというふうに考えておりまして、そういった意味で、自発的な申出を待つという立場にあります。
この法案、日本全体のリスクも考え、特に首都直下地震や富士山の噴火、首都圏への被災をどう乗り越えていくかという観点で作られております。そして、副首都として指定された道府県の災害リスクにつきましては、副首都整備方針を作る場合、当該副首都が直面し得る災害に対する備えを強化するという観点で行うということであります。 御指摘の中央防災会議等々の科学的知見につきましては、本法案に規定する基本方針の策定に当たって、脆弱性評価を始めとする多様なリスク評価の結果が考慮される旨を規定しております…
… その中で、それぞれ議論してきた法律案がありますけれども、そのエッセンスをどう融合させて東京一極集中是正、そして多極分散型国づくりにつなげていくか、その中で、副首都というものをどう位置づけるのか、そういう議論も行った上で、必ずしも特別区設置がなくても、連携協約等々の形でも、実効性ある一元化、一体化された行政体制を組むことは可能であろう、こういう結論に達して、そうした特別区限定ではなくて、ほかの連携協約による道も開くということに両党で決まった、それを法案に盛り込んだというのが実…
今の質疑でもお話がありましたように、副首都が担う機能を十分発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要がございますので、そのため、道府県と中核となる都市との間で事務が実効性ある形で一元化、一体された体制が必要であるということで、その指定要件の一つとして必要な地方行政体制を規定しております。 この必要な地方行政体制の具体的内容は今後政令で定めることになりますけれども、いわゆる大都市法に基づく特別区設置のほか、御指摘の条例や連携協…
委員御指摘のように、本法案では、基本方針の策定、変更につきましては閣議決定によることとしておりまして、国会の承認を求めておりません。 これは、基本方針の進捗状況、基本方針、一年かけて作るわけですが、これがどういう状況にあるか等々については、行政監視機能を有する国会として、政府に質問をして確認することはもとより可能であります。また、先ほども申し上げましたが、基本方針でもし予算措置が必要となった場合、これはやはり国会の承認を得て成立することとなります。したがって、国会のそうしたチ…
お答えいたします。 本法案でありますけれども、副首都の整備に係る施策、国家社会機能確保施策の推進のための枠組みを定めるものでありまして、その本法案に基づく措置につきましても、法案施行後に推進本部において検討される基本方針、また副首都整備方針において具体化されるものでございまして、費用の観点も含めて、今後、政府において検討されるものというふうに考えておりますので、あらかじめ費用を明示することは難しい構成になっております。 仮に、副首都の整備に係る施策、国家社会機能確保施策の推進…
災害のリスクが多数存在する我が国でございまして、むしろ災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほどの国土の状況にあると思います。 その中で、南海トラフ地震についてどういうふうに考えるかという御質問もありましたけれども、今回の副首都の指定については、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合にどうするか、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということで、そうした地域のみを除外して、そ…
… まず、平時から人口や国家社会機能のバックアップ体制を整備しておくということで、首都直下地震、富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発生時の被害を低減させるということ、また、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口や経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、各圏域が有機的に連携しつつ特性を生かして発展していく国土の形成につながるとともに、また、我が国全体のレジリエンスを高めること…