2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
御指摘のように、副首都の指定の要件の一つに、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件ということを明記してございます。この要件の具体的内容としましては、御指摘のとおり、国の出先機関について一定の立地がなされていることを想定しておりまして、一定のブロック機関が立地していることを念頭に置いております。
これは、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構を活用することが有効であるためということでございまして、これが実際どの程度の集積があればこのバックアップを速やかに行うことができるかどうか、これは、今後のその政令策定までの間に政府において検討されるというふうに思っております。
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岸真紀子(立憲)
なので、私も、もしもの首都直下型地震とか災害リスクは、きちんと分散機能は考えていかなきゃいけない、それはみんな分かっております。ただ、この法案がなぜそうなっているのかというところが、全然でも中身が付いてきていないんです。それを次に質問します。 そもそもはっきりしないことが多々ある中ですが、ポンチ絵については、ポンチ絵ってあれですね、概要ですね、法案の、その概要には、小さく以下の項目が書かれております。首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを想定としています。 ところが、他の大規模災害が想定されているところは対象…
19宮下一郎(自民)
お答えいたします。 今回の法案では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模被害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。 その上で、そのような首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害として現時点で想定し得る災害は、御指摘のように首都直下地震と富士山噴火であると考えておりまして、南海トラフ地震に関しては、昨日の議論でもありましたが、東京でもある程度の地震は起こるという…
20岸真紀子(立憲)
確かに昨日も、ほかの会派の議員でしたが、質問されていて、首都直下型地震と要は南海トラフが同時発生することは否定できないという中で、しかも、この間ずっと政府としては南海トラフ地震に気を付けましょうということをうたってきているんですよ。にもかかわらず、これを入れないというのはおかしなことだと思うので、私は、ちゃんとリスク分散をするのであれば、基本方針には必ずそういうこともきちんと入れるべきだというふうに考えるんです。そもそもこれが、だから、ここだけ入っているということが疑わしい。どこか特定の地域を想定しているのではないかと、特定の地域を優遇するために、例えば…
21宮下一郎(自民)
御指摘のように、副首都の指定の要件の一つに、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件ということを明記してございます。この要件の具体的内容としましては、御指摘のとおり、国の出先機関について一定の立地がなされていることを想定しておりまして、一定のブロック機関が立地していることを念頭に置いております。
これは、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構を活用することが有効であるためということでございまして、これが実際どの程度の集積があればこのバックアップを速やかに行うことができるかどうか、これは、今後のその政令策定までの間に政府において検討されるというふうに思っております。
22岸真紀子(立憲)
その一定の機関というところで、ちょっと重ねて、更問いになってしまうんですが、例えば韓国では、同じように人口集中し過ぎたソウル市を移転、何とか過密を避けなきゃいけないということで、世宗市というところに行政機関移転させたということをやっているんですね。これこそ、本当の意味で分散型ということをやっているんです。
今回のことは、そういったように、行政機関を、例えばもっと分散、全てをするというような意味合いもあるんでしょうか。
23宮下一郎(自民)
今回の法案は、分散とバックアップ、両方の理念がございますけれども、バックアップという意味では既存のリソースをできるだけ活用するということで、省庁を移転するという考え方には立っておりません。
一方、分散ということでいいますと、東京一極集中、ここに多くの民間企業、教育機関等々も集中していて、ここについても是非バックアップ拠点を東京圏以外につくっていただきたい、それを応援をするということによって、人も動きます、人が分散するということで、分散ということで東京圏のリスクを下げていこうと、こういう考え方も含まれております。
24岸真紀子(立憲)
その人とか経済も分散ということなので、次の質問行きますが、経済集積、県内のＧＤＰが一定規模、人口集積、一定規模の人口を想定となっておりますが、これの具体的な数値は示すべきではないかと考えますが、お答え願います。