お答えいたします。
まず、国内で行われております降灰対策につきましてですが、例えば鹿児島市におきまして、桜島による降灰への対策といたしまして、住民が自宅敷地内の火山灰を克灰袋という袋に詰めまして、事前に決めておかれた場所に集積し、市が収集するといったような事例や、あるいは浄水場において、降灰時に灰が入らないように蓋で覆っておくといったような対策が取られているところでございます。
次に、富士山の首都中枢機能への影響に関してでございますが、富士山におきまして宝永噴火のような広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースでは、東京都心におきまして一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されております。
この際の影響につきましては、有識者会議の報告書におきまして、各分野における降灰の影響、被害について取りまとめられておりまして、例えば、鉄道分野では微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では乾燥時で十センチ以上、降雨時では三センチ以上の降灰で二輪駆動車が通行不能、電力分野では降雨時に三ミリ以上の降灰で電線等を支える器具の絶縁低下による停電などの影響が出る可能性があるというふうにされております。
これらの影響を踏まえまして、令和八年三月に立ち上げた首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携しつつ、具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと思っております。
24高高見亮(維新)
お答えいたします。
まず、スキームとしては委員おっしゃるとおりになりまして、道府県の議会の中で関係市町村の意向をいろいろ酌み取りながら進めていくということになるところでございます。そこで一定の議論はあると考えているところでございまして、道府県議会の議決を今法案では求めているというところでございます。
以上です。
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鬼木誠(立憲)
もう何度聞いても恐らく一緒だろうというふうに思います。やはり大きな欠陥だということを重ねて指摘をしておきたいというふうに思っています。
このほかにも、この間、質疑の中では、そもそも副首都指定に当たって、南海トラフ地震が想定されていない。首都直下地震と南海トラフが同時に発災することはないとしても、首都機能のバックアップという目的を考えるときに、私はそれは致命的な欠陥であるというふうに思わざるを得ません、指摘をせざるを得ません。
さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に…
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山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
委員長、各委員の皆様、この法案に関しまして、時間を取り審議をしていただいておりますことを、心から感謝しております。
ただ、まだまだ納得し切れない部分が多々ございます。昨日も参考人の方来ていただきまして、非常に研究、ためになるお話をいただきました。
その中で、富士山の噴火時の降灰のことなんですが、富士山の噴火のリスクに対してはかなり細かく御説明いただきましたが、そのときの東京に関する影響というのが漠然としたものになっていたと感じております。
今日は参考人の方いらしていただいております。富士山噴火時の降灰…
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- （上の発言）
27貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、国内で行われております降灰対策につきましてですが、例えば鹿児島市におきまして、桜島による降灰への対策といたしまして、住民が自宅敷地内の火山灰を克灰袋という袋に詰めまして、事前に決めておかれた場所に集積し、市が収集するといったような事例や、あるいは浄水場において、降灰時に灰が入らないように蓋で覆っておくといったような対策が取られているところでございます。
次に、富士山の首都中枢機能への影響に関してでございますが、富士山におきまして宝永噴火のような広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースでは、東京都心におきまして一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されております。
この際の影響につきましては、有識者会議の報告書におきまして、各分野における降灰の影響、被害について取りまとめられておりまして、例えば、鉄道分野では微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では乾燥時で十センチ以上、降雨時では三センチ以上の降灰で二輪駆動車が通行不能、電力分野では降雨時に三ミリ以上の降灰で電線等を支える器具の絶縁低下による停電などの影響が出る可能性があるというふうにされております。
これらの影響を踏まえまして、令和八年三月に立ち上げた首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携しつつ、具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと思っております。
28山田吉彦(国民)
そのとおりなんです。もう既に検討は始まっておりまして、むしろこの東京を守ると、首都機能を守るという動きが既に行われております。しかも、鹿児島という事例がございます。鹿児島は常に降灰と闘いながら町を維持し続けております。考えますと、副首都を拙速に定めるよりも、まずはやれることはいかようにもあると考えております。
そして、続きまして、少し質問の順番を変えさせていただきます。
安全保障に関しまして、まずは発議者の方にお伺いしたいと思います。
副首都、町を守るという視点に関しまして、この副首都ということを提案する事前に防衛省あるいは安全保障に関わる方々との…
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宮下一郎(自民)
今回の法案の策定に当たってどういうリスクを対象にすべきかということで、もちろん武力攻撃事態等々のリスクもあり、また、感染症の蔓延、パンデミック等もあり、様々なリスクがあることを認識しておりました。
その中で、今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということでは、やはり自然災害、特に首都直下型の地震や富士山噴火、この対応が急務であると、そういう問題意識でここに特化して議論をして、法案を仕上げているということでございます。
これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機にお…
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30山田吉彦(国民)
では、防衛省参考人の方にお伺いしたいと思いますが、副首都、複数の都市機能を持った町ができた場合、安全保障上、当然検討しなければいけないと思います。この副首都という構想が出る以上、防衛三文書の改定にも多大に影響を与えるものであると。さらに、防衛費、これは事前に検討しなければいけないレベルに必ずなってこようかと思います。
この安全保障に関する検討の必要性、防衛省参考人の方、お教えいただきたいと思います。
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