では、防衛省参考人の方にお伺いしたいと思いますが、副首都、複数の都市機能を持った町ができた場合、安全保障上、当然検討しなければいけないと思います。この副首都という構想が出る以上、防衛三文書の改定にも多大に影響を与えるものであると。さらに、防衛費、これは事前に検討しなければいけないレベルに必ずなってこようかと思います。
この安全保障に関する検討の必要性、防衛省参考人の方、お教えいただきたいと思います。
山田吉彦 (国民民主党)
2026年7月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 まず、国内で行われております降灰対策につきましてですが、例えば鹿児島市におきまして、桜島による降灰への対策といたしまして、住民が自宅敷地内の火山灰を克灰袋という袋に詰めまして、事前に決めておかれた場所に集積し、市が収集するといったような事例や、あるいは浄水場において、降灰時に灰が入らないように蓋で覆っておくといったような対策が取られているところでございます。 次に、富士山の首都中枢機能への影響に関してでございますが、富士山におきまして宝永噴火のような広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は風向や風速などに…
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山田吉彦(国民)そのとおりなんです。もう既に検討は始まっておりまして、むしろこの東京を守ると、首都機能を守るという動きが既に行われております。しかも、鹿児島という事例がございます。鹿児島は常に降灰と闘いながら町を維持し続けております。考えますと、副首都を拙速に定めるよりも、まずはやれることはいかようにもあると考えております。 そして、続きまして、少し質問の順番を変えさせていただきます。 安全保障に関しまして、まずは発議者の方にお伺いしたいと思います。 副首都、町を守るという視点に関しまして、この副首都ということを提案する事前に防衛省あるいは安全保障に関わる方々との…
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宮下一郎(自民)今回の法案の策定に当たってどういうリスクを対象にすべきかということで、もちろん武力攻撃事態等々のリスクもあり、また、感染症の蔓延、パンデミック等もあり、様々なリスクがあることを認識しておりました。 その中で、今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということでは、やはり自然災害、特に首都直下型の地震や富士山噴火、この対応が急務であると、そういう問題意識でここに特化して議論をして、法案を仕上げているということでございます。 これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機にお…
- （上の発言）
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山田吉彦(国民)では、防衛省参考人の方にお伺いしたいと思いますが、副首都、複数の都市機能を持った町ができた場合、安全保障上、当然検討しなければいけないと思います。この副首都という構想が出る以上、防衛三文書の改定にも多大に影響を与えるものであると。さらに、防衛費、これは事前に検討しなければいけないレベルに必ずなってこようかと思います。
この安全保障に関する検討の必要性、防衛省参考人の方、お教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
まず、議員立法につきましては国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えすることを差し控えます。
その上で、現在、自衛隊のいろいろな指揮系統とか、そこは自衛隊法に規定されております。国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは防衛省・自衛隊の最も重要な責務であり、あらゆる事態が生起した場合においても対応できるよう、法律に基づき様々な検討を行っていくことは言うまでもなく、国民の皆様にしっかりと応えられるよう、引き続き、検討、努力してまいりたいと考えております。
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山田吉彦(国民)国を守る、この国を守る以上、基本方針すらない状態において副首都を選定するということは、安全保障上、これ住民の方々の命を守るということにおいても全く理解できない行為だと思います。是非、冷静に、冷静になって、何よりも優先すべきなのは国民の命であるということをお忘れなきようお願いいたします。
続きまして、外交に対する配慮、これ、一言、一言だけ、外務省参考人の方、一言お願いいたします。
お答え申し上げます。 大規模災害が発生した場合に備えまして、外務省といたしましては、平素から、東京都との共催で防災施策説明会を開催して、駐日外交団に情報提供を行うとともに、駐日外交団との間で緊急時の連絡体制を構築する等の方策を講じさせていただいております。大規模災害が実際に発生した場合には、こうした平素からのものに備えて、駐日外交官に対して情報提供等の協力を行うこととしております。 本法案では、今後、政府において基本方針を策定することが定められておりまして、バックアップすべき業務の範囲、対象、対応方針等々について決定をすることとなっております。 外…