ありがとうございます。
地方分権との関係は当然ございますけれども、地方議会の活性化に資する政策につきましては、政府において関係者に届くような周知、広報にもしっかりと努めるようにお願いをしたいと思います。
最後に、提出者にお伺いしたいと思ってございます。女性活躍との関係でございます。
東京一極集中を是正し、多極分散型の国づくりをしっかりと進めていくためには、企業を地方へと移転させるだけでは十分ではありません。その際に、地方で女性や若者が活躍できる質の高い雇用を創出することこそが本当の真の地方創生につながると思ってございます。
私も地方創生担当大臣をさせていただきましたが、特に女性や若者の活躍支援については、個別政策だけではなく、税制も含めて横断的に進める必要があるとの観点から、地方拠点強化税制におきましても、女性の活躍状況が特に賃金の観点から適切に評価される仕組みを導入すべきではないかという働きかけを行ってまいりました。
ちょうどでありますけれども、今年の四月から改正女性活躍推進法が施行されまして、男女間の賃金差異の公表の義務の対象が従来の常時雇用労働者三百一名以上の企業から百一名以上の企業へと拡大をされたところでございまして、これにより、より多くの企業において男女間の賃金の見える化というものが進められているところであります。
これと連動いたしまして、本社機能を移転させる際などに活用する地方拠点強化税制におきましてもこれを取り込んでいただきまして、男女間の賃金差異の公表を認定要件とする制度が導入されたところでございます。また、認定の基準におきましては、女性が能力を十分に発揮し、活躍できる良質な雇用の創出が盛り込まれてございます。
そこで伺いたいと思います。
今御紹介しました地方拠点強化税制における男女賃金格差に関する取組も本法案の十三条の税制上の措置として参考になると思いますが、提出者の意気込みも併せてお伺いできればと思います。
21金金澤直樹内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
本法案は議員立法でございまして、国会で審議中でございます。このため、御指摘の副首都や首都機能代替地域における具体的施策については、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
その上ででございますけれども、地域未来戦略では、強い地域経済の構築に向け、日本成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画等の三つの類型を推進していくこととしております。
御指摘ございましたデータセンターについては、今後、データ、ＡＩの利活用が拡大する中で、その基盤となるインフラと…
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22
自見はなこ(自民)
提出者におかれましては、大変前向きな力強い答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
また、政府の皆様におかれましては、高市政権になりまして新たに開始しております地域未来戦略は戦略クラスターというもので、政府が一歩前に出てというところが非常にポイントだと思っておりますが、今の政府の答弁だと、県から求めがあればという、やや消極的に私には聞こえてしまいました。是非、このデータセンターへのインフラ交付金の創設も十分に視野に入れた上で、しっかりと対応していただきたいなと切に願っております。よろしくお願いいたします。
また、その際には、総務省の皆様におかれまして…
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23坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
地方議会議員のなり手不足につきましては様々な要因が考えられますが、第三十三次地方制度調査会の答申におきましては、小規模団体において議員報酬が低水準であることなども指摘されてございます。
議員報酬の額につきましては、各議会で十分に審議し、住民の理解を得ながら適正な額を定めていただくことが重要だと考えております。
議会での審議に先立ちまして、地方自治法第百三十八条の四第三項に基づく附属機関である特別職報酬等審議会を活用いたしまして、区域内の公共的団体の代表者や学識経験者などの第三者の意見を聞くことは、公正性、客観性を確保する観点から…
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- （上の発言）
24自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
地方分権との関係は当然ございますけれども、地方議会の活性化に資する政策につきましては、政府において関係者に届くような周知、広報にもしっかりと努めるようにお願いをしたいと思います。
最後に、提出者にお伺いしたいと思ってございます。女性活躍との関係でございます。
東京一極集中を是正し、多極分散型の国づくりをしっかりと進めていくためには、企業を地方へと移転させるだけでは十分ではありません。その際に、地方で女性や若者が活躍できる質の高い雇用を創出することこそが本当の真の地方創生につながると思ってございます。
私も地方創生担当大臣をさせていただきましたが、特に女性や若者の活躍支援については、個別政策だけではなく、税制も含めて横断的に進める必要があるとの観点から、地方拠点強化税制におきましても、女性の活躍状況が特に賃金の観点から適切に評価される仕組みを導入すべきではないかという働きかけを行ってまいりました。
ちょうどでありますけれども、今年の四月から改正女性活躍推進法が施行されまして、男女間の賃金差異の公表の義務の対象が従来の常時雇用労働者三百一名以上の企業から百一名以上の企業へと拡大をされたところでございまして、これにより、より多くの企業において男女間の賃金の見える化というものが進められているところであります。
これと連動いたしまして、本社機能を移転させる際などに活用する地方拠点強化税制におきましてもこれを取り込んでいただきまして、男女間の賃金差異の公表を認定要件とする制度が導入されたところでございます。また、認定の基準におきましては、女性が能力を十分に発揮し、活躍できる良質な雇用の創出が盛り込まれてございます。
そこで伺いたいと思います。
今御紹介しました地方拠点強化税制における男女賃金格差に関する取組も本法案の十三条の税制上の措置として参考になると思いますが、提出者の意気込みも併せてお伺いできればと思います。
25
宮下一郎(自民)
委員の御指摘の、女性も若者も地方で働く場をしっかりつくっていく、それを応援をしていくという、そのお考えは大変重要だと思いますし、本法案の目的、理念とも合致するものだというふうに思っております。
やはり国土全体にわたって、女性も若者も、人口や国家社会機能を分散的に配置することによって東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服する、そして地方で生き生きと活躍する皆さんに増えていただく、これが重要だと思っております。
委員御指摘の民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するために必要な税制上の措置についてでありますけれども、立法者とし…
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26自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
地方創生十年の振り返りレポートにおきましても、アンコンシャスバイアスとそれから男女の賃金格差が、女性が地方から都会に転出する大きな要因として分析され、公表されたところであります。是非、より一層そういったところにも注力をして、地方創生とそして多極分散型の社会づくり、共に進めていただきますように心からお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
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27
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
本日は自民党から、発議者の簗先生、宮下先生、そして、鈴木先生はどこかへ行かれましたか、御出席いただいております。これまでの御尽力に対して本当に感謝申し上げたいと思います。
この法案に関しましては、概要については今、自見先生の質疑の中で提案者の意図等かなり明らかになったと思っております。私の考え、受け止めとしましては、この法案に関しては、国の事業継続計画、ＢＣＰ法案であると同時に、新たに国の形につながる可能性のある法案と理解いたしております。すなわち、東京に事があっても複数の首都がカバーすると、これは脱東京一極集中体…
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