坂越健一総務省大臣官房審議官

2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)

お答えいたします。

地方議会議員のなり手不足につきましては様々な要因が考えられますが、第三十三次地方制度調査会の答申におきましては、小規模団体において議員報酬が低水準であることなども指摘されてございます。

議員報酬の額につきましては、各議会で十分に審議し、住民の理解を得ながら適正な額を定めていただくことが重要だと考えております。

議会での審議に先立ちまして、地方自治法第百三十八条の四第三項に基づく附属機関である特別職報酬等審議会を活用いたしまして、区域内の公共的団体の代表者や学識経験者などの第三者の意見を聞くことは、公正性、客観性を確保する観点から有効な取組であると考えております。

総務省といたしましては、社会経済情勢を踏まえた議論が適時適切に行われますよう、各議長会とも連携いたしまして、自治体に対しまして特別職報酬等審議会の設置を促すとともに、同審議会を毎年開催して適正な報酬水準を検討している好事例を紹介するなど、自治体の取組を推進してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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