お答えいたします。
本法案は議員立法でございまして、国会で審議中でございます。このため、御指摘の副首都や首都機能代替地域における具体的施策については、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
その上ででございますけれども、地域未来戦略では、強い地域経済の構築に向け、日本成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画等の三つの類型を推進していくこととしております。
御指摘ございましたデータセンターについては、今後、データ、AIの利活用が拡大する中で、その基盤となるインフラとして非常に重要だというふうに認識しております。
今後、投資案件が具体化され、地域未来戦略に関し都道府県からのプロジェクト提案がなされれば、関係省庁が連携して計画を策定していくこととなります。
政府といたしましては、戦略産業クラスター計画を含む各計画のポテンシャルを最大限、最大化するため、インフラ整備も含めた環境整備など大胆な施策を講じてまいりたいと考えております。
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簗和生(自民)
お答えいたします。
まず一番目の、一の道府県に複数の指定都市がある場合、全ての指定都市と道府県が連携協約を締結する必要があるかどうかというお話でございます。
副首都の指定に当たりましては、副首都の指定を受けようとする道府県内のいずれかの地域が、必要な地方行政体制について政令で定める要件等の三つの要件を満たしていれば足りるというふうに考えてございます。一の道府県に複数の指定都市がある場合であっても、副首都の指定を受けるためには、中核となる指定都市と道府県が連携協約を締結することを基本というふうに考えてございます。
二点目の、中核となる指定都市と連携協…
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自見はなこ(自民)
確認をさせていただきまして、ありがとうございました。
この法律が仮にこの審議の後に成立をいたしますれば、それぞれの自治体の中でどういった自分たちの地域の未来を描くのかという議論が盛んにされていくことだと期待をしておりますので、その際にも、今の技術的な三点については参考になるかと思ってございます。ありがとうございました。
次に、問三と問四でありますが、提出者と政府にそれぞれお伺いをさせていただきます。
昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはAIやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデー…
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鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。
その上で、この十三条の条文には、衆議院における修正で、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備、これも関連する記述として追加をしたところであります。
そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代…
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- (上の発言)
21金金澤直樹内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
本法案は議員立法でございまして、国会で審議中でございます。このため、御指摘の副首都や首都機能代替地域における具体的施策については、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
その上ででございますけれども、地域未来戦略では、強い地域経済の構築に向け、日本成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画等の三つの類型を推進していくこととしております。
御指摘ございましたデータセンターについては、今後、データ、AIの利活用が拡大する中で、その基盤となるインフラとして非常に重要だというふうに認識しております。
今後、投資案件が具体化され、地域未来戦略に関し都道府県からのプロジェクト提案がなされれば、関係省庁が連携して計画を策定していくこととなります。
政府といたしましては、戦略産業クラスター計画を含む各計画のポテンシャルを最大限、最大化するため、インフラ整備も含めた環境整備など大胆な施策を講じてまいりたいと考えております。
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自見はなこ(自民)
提出者におかれましては、大変前向きな力強い答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
また、政府の皆様におかれましては、高市政権になりまして新たに開始しております地域未来戦略は戦略クラスターというもので、政府が一歩前に出てというところが非常にポイントだと思っておりますが、今の政府の答弁だと、県から求めがあればという、やや消極的に私には聞こえてしまいました。是非、このデータセンターへのインフラ交付金の創設も十分に視野に入れた上で、しっかりと対応していただきたいなと切に願っております。よろしくお願いいたします。
また、その際には、総務省の皆様におかれまして…
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23坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
地方議会議員のなり手不足につきましては様々な要因が考えられますが、第三十三次地方制度調査会の答申におきましては、小規模団体において議員報酬が低水準であることなども指摘されてございます。
議員報酬の額につきましては、各議会で十分に審議し、住民の理解を得ながら適正な額を定めていただくことが重要だと考えております。
議会での審議に先立ちまして、地方自治法第百三十八条の四第三項に基づく附属機関である特別職報酬等審議会を活用いたしまして、区域内の公共的団体の代表者や学識経験者などの第三者の意見を聞くことは、公正性、客観性を確保する観点から…
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自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
地方分権との関係は当然ございますけれども、地方議会の活性化に資する政策につきましては、政府において関係者に届くような周知、広報にもしっかりと努めるようにお願いをしたいと思います。
最後に、提出者にお伺いしたいと思ってございます。女性活躍との関係でございます。
東京一極集中を是正し、多極分散型の国づくりをしっかりと進めていくためには、企業を地方へと移転させるだけでは十分ではありません。その際に、地方で女性や若者が活躍できる質の高い雇用を創出することこそが本当の真の地方創生につながると思ってございます。
私も地方創生担当大臣を…
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