確認をさせていただきまして、ありがとうございました。
この法律が仮にこの審議の後に成立をいたしますれば、それぞれの自治体の中でどういった自分たちの地域の未来を描くのかという議論が盛んにされていくことだと期待をしておりますので、その際にも、今の技術的な三点については参考になるかと思ってございます。ありがとうございました。
次に、問三と問四でありますが、提出者と政府にそれぞれお伺いをさせていただきます。
昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。副首都や首都中枢機能代替地域を整備するのであれば、電力、送電網、蓄電設備、また通信インフラまで含めて、一体的に整備をする必要があると考えてございます。
これらを是非、地域未来戦略と連携して政府で一体的に進めていくべきであると考えておりますが、見解をお伺いしたいと思ってございます。特に、本件は首都中枢機能代替地域の環境整備に係る具体的施策として視野に入れるべきだと考えておりますが、提出者と政府にそれぞれお尋ねいたします。
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簗和生(自民)
先生御指摘のとおり、我が国の政治、行政、司法及び経済等重要な機能につきましては東京圏への一極集中が続いておりまして、大規模災害発生時の危機管理の在り方が問題となっているという認識をしてございます。
また、東京圏への人口集中は、少子化の深刻化や、住居に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々な都市問題を発生させるとともに、地方における活力の低下の原因にもなっているというふうに考えております。
この点、災害に対する危機管理の観点からは、国土全体にわたって人口及び国家社会機能を分散的に配置することにより、東京圏において被災するリスクを低減させるとともに、首…
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自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
やはり地方で働く場所があるということは、非常に重要な、人々がその地域に住み続けることができることと直結をしてございます。そのためには、やはり経済、非常に重要です。多極分散的な経済圏を本法案では明確に位置付けていることも、非常に意義のあることだと改めて感じた次第です。
また、富士山の噴火につきましても、大量の降灰は交通だけじゃなく、また、交通、物流、そうでありますが、医療といったところにも大きな影響を及ぼします。こういった国家機能の継続性を確保する観点から、自民党の中では簗先生が本部長となって大変丁寧な民主主義のプロセスを踏んで…
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18簗和生(自民)
お答えいたします。
まず一番目の、一の道府県に複数の指定都市がある場合、全ての指定都市と道府県が連携協約を締結する必要があるかどうかというお話でございます。
副首都の指定に当たりましては、副首都の指定を受けようとする道府県内のいずれかの地域が、必要な地方行政体制について政令で定める要件等の三つの要件を満たしていれば足りるというふうに考えてございます。一の道府県に複数の指定都市がある場合であっても、副首都の指定を受けるためには、中核となる指定都市と道府県が連携協約を締結することを基本というふうに考えてございます。
二点目の、中核となる指定都市と連携協…
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- （上の発言）
19自見はなこ(自民)
確認をさせていただきまして、ありがとうございました。
この法律が仮にこの審議の後に成立をいたしますれば、それぞれの自治体の中でどういった自分たちの地域の未来を描くのかという議論が盛んにされていくことだと期待をしておりますので、その際にも、今の技術的な三点については参考になるかと思ってございます。ありがとうございました。
次に、問三と問四でありますが、提出者と政府にそれぞれお伺いをさせていただきます。
昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。副首都や首都中枢機能代替地域を整備するのであれば、電力、送電網、蓄電設備、また通信インフラまで含めて、一体的に整備をする必要があると考えてございます。
これらを是非、地域未来戦略と連携して政府で一体的に進めていくべきであると考えておりますが、見解をお伺いしたいと思ってございます。特に、本件は首都中枢機能代替地域の環境整備に係る具体的施策として視野に入れるべきだと考えておりますが、提出者と政府にそれぞれお尋ねいたします。
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鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。
その上で、この十三条の条文には、衆議院における修正で、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備、これも関連する記述として追加をしたところであります。
そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代…
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21金金澤直樹内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
本法案は議員立法でございまして、国会で審議中でございます。このため、御指摘の副首都や首都機能代替地域における具体的施策については、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
その上ででございますけれども、地域未来戦略では、強い地域経済の構築に向け、日本成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画等の三つの類型を推進していくこととしております。
御指摘ございましたデータセンターについては、今後、データ、ＡＩの利活用が拡大する中で、その基盤となるインフラと…
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22自見はなこ(自民)
提出者におかれましては、大変前向きな力強い答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
また、政府の皆様におかれましては、高市政権になりまして新たに開始しております地域未来戦略は戦略クラスターというもので、政府が一歩前に出てというところが非常にポイントだと思っておりますが、今の政府の答弁だと、県から求めがあればという、やや消極的に私には聞こえてしまいました。是非、このデータセンターへのインフラ交付金の創設も十分に視野に入れた上で、しっかりと対応していただきたいなと切に願っております。よろしくお願いいたします。
また、その際には、総務省の皆様におかれまして…
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