自治体、教育委員会ともしっかりと国も連携してやっていただきたいと思います。
最初に言いました、五百三十二人という人数を言いましたけれども、私は、これが多いとか少ないとかではない、一人も自殺者が出ないようにしていかなければならない、そういう思いで文科省も頑張っていただきたいというふうに思っております。
いじめ対策、次にいじめ対策の関係でありますけれども、いじめの重大事態件数、過去最高となっております。今まで隠れていた部分が上がってきたという部分はあるかもしれませんけれども、昨今は犯罪行為にも当たるような重大ないじめも多くあります。いじめは本当に陰湿で残酷であると思います。まさに自殺につながるような状況もあるかと思います。
重大ないじめがあれば学校から警察へ相談、そして通報するということを事前に児童生徒や保護者に周知していくことが、児童生徒の安心感、いじめの抑止にもつながると思いますが、いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えいたします。
まず、いかなる事情であれ、児童生徒が自ら命を絶つようなことがあってはならない、そのように考えております。しかしながら、令和七年の児童生徒の自殺者数の暫定値が過去最多となっている事実を極めて重大に受け止めております。
その上で、委員御指摘のとおりでありますが、児童生徒の自殺を防止するためには、教員のみで抱え込むのではなくて、学校が教育委員会や専門家、福祉部局等の関係機関のサポートも得ながら組織的に対応することが重要と考えているところであります。
このため、文部科学省におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの…
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吉井章(自民)
自殺は様々な要因によって生じるものと考えますけれども、子供たちの命を守っていくためには、その要因の分析を進めていかなければならないというふうに思います。
その観点で、まず学校における自殺の背景調査の実施がしっかりとした形で行われることが重要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
委員御指摘のとおり、自殺の再発防止のためには、子供の自殺の実態を解明し、自殺の要因を分析していくことが重要であります。
御指摘の学校における自殺の背景調査に関しましては、昨年十二月になりますけれども、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針、これを改訂をいたしました。調査の共通様式を定めた上で、文部科学省及びこども家庭庁における実態把握、要因分析のため、調査結果を文部科学省に共有いただく旨を明記したところであります。
そういう意味では、これまではそれぞれの自治体、教育委員会にお任せをしていたという部分がありましたけれども、文部科学省に必ずこうした情…
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- (上の発言)
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吉井章(自民)
自治体、教育委員会ともしっかりと国も連携してやっていただきたいと思います。
最初に言いました、五百三十二人という人数を言いましたけれども、私は、これが多いとか少ないとかではない、一人も自殺者が出ないようにしていかなければならない、そういう思いで文科省も頑張っていただきたいというふうに思っております。
いじめ対策、次にいじめ対策の関係でありますけれども、いじめの重大事態件数、過去最高となっております。今まで隠れていた部分が上がってきたという部分はあるかもしれませんけれども、昨今は犯罪行為にも当たるような重大ないじめも多くあります。いじめは本当に陰湿で残酷であると思います。まさに自殺につながるような状況もあるかと思います。
重大ないじめがあれば学校から警察へ相談、そして通報するということを事前に児童生徒や保護者に周知していくことが、児童生徒の安心感、いじめの抑止にもつながると思いますが、いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
おっしゃるとおりだと思います。いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずはそのことをしっかりと指導をしていくことが必要と考えております。
このいじめに関する文部科学省における通知でありますとか様々な教材、そして教員の指導の参考になるようなそうした資料を作成をする際にも、私からの指導といたしまして、必ずこういう点をまず最初にしっかりと明示をするべきだということで指示をさせていただいているところであります。
その上で、特に犯罪行為に相当し得るようないじめにつきましては、学校のみで対応が困難な場合もあるため、…
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吉井章(自民)
犯罪行為にも当たるようないじめ、そしてSNS上でのいじめなど、いじめも本当に多様化しているという状況であります。こういった状況に対応していくためには、子供たちが相談できる窓口を複数用意しながら、学校の対応を支援する体制を整備していくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
いじめを含む様々な悩みを抱えた児童生徒が声を上げやすい環境を整備することは極めて重要であると考えております。
文部科学省におきましては、二十四時間子供SOSダイヤルの設置、都道府県などによりますSNSなどを活用した相談窓口の運営に係る支援、民間団体等の相談窓口の周知、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入促進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実などを進めております。
また、いじめの内容も多様化をしている中、学校設置者が外部の機関などと連携しつつ、対応の指導、助言に当たっていくことが必要と考えております。このため、いじめの重大…
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