松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 368 発言)

委員御指摘のとおり、自殺の再発防止のためには、子供の自殺の実態を解明し、自殺の要因を分析していくことが重要であります。

御指摘の学校における自殺の背景調査に関しましては、昨年十二月になりますけれども、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針、これを改訂をいたしました。調査の共通様式を定めた上で、文部科学省及びこども家庭庁における実態把握、要因分析のため、調査結果を文部科学省に共有いただく旨を明記したところであります。

そういう意味では、これまではそれぞれの自治体、教育委員会にお任せをしていたという部分がありましたけれども、文部科学省に必ずこうした情報というものを、調査結果というものを共有する仕組みをつくることによって自治体の情報というものを遅滞なくしっかりと吸い上げていく、そして、それによって自治体によって調査をしっかりと進めていただく、そうした取組というものを今回進めようとしているところであります。

この新しい調査指針を踏まえまして、児童生徒の自殺の実態把握に資する背景調査がしっかりと実施できるよう、全国の教育委員会や学校関係者に対しまして指針の趣旨や内容の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

また、現在、こども家庭庁におきまして子供の自殺の要因分析に取り組んでいただいているところでありまして、文部科学省といたしましても、こども家庭庁における分析に協力を行ってまいりたい、そのように考えております。

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