参政党の安達悠司です。
会派を代表して、刑事訴訟法改正案に対し、原案に賛成、修正案に反対の立場から討論を行います。
理由の一つは、衆議院で要望した修正案の可決です。
法務省が作成した政府案は、与党内の議論による修正を経て衆議院に提出されました。その上で、参政党の要望した修正案により、任意の証拠開示、五年後の見直し対象が明確化され、完全ではありませんが、賛同できる内容となりました。
具体的には、附則四条二項により、検察官による任意の証拠開示を、従来の運用を後退させないことはもとより、これまで以上に適切に行うものであることが本会議での総理答弁や委員会での法務大臣答弁によっても確認されました。また、証拠一覧表の扱いが、目的外使用禁止規定についても五年後の見直し対象として明記されることになり、運用の適正が期待されます。
第二に、従来より前進した内容であることです。
次に、本法案は、新たな証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止に加え、即時抗告期限の延長、決定日の通知など再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定など、冤罪被害の救済や誤判の防止について前進した内容であると評価されます。
近年、国境を越えた犯罪の増加や外国人に対する刑事裁判、外国との捜査協力の動きがますます進む中で、より一層我が国の適正な刑罰権を確保し、国民の権利、自由を守り、また、我が国の刑事司法に対し信頼を高める必要があると考えます。
第三に、被害者の権利や捜査協力の確保に関する観点です。
今回の法案は、参考人として来られた刑事訴訟法の学者である成瀬参考人からは、裁判官や検察官に明確な行動指針を示し、再審開始決定や無罪判断の確実性を高め、支持できるとの評価をいただいております。また、被害者支援に取り組む宇田参考人からは、かなりバランスを熟慮して、考慮し構築された法案であると評価されています。
再審請求に時効はありませんが、捜査や公判維持の重大な問題が明るみに出て再審無罪判決に至った事例もあり、真相解明のため、権利の救済のために再審制度が重要であることは言うをまちません。他方で、調査手続の要件緩和や証拠提出命令の運用により、被害者のプライバシーや裁判所、捜索機関にどのような影響が出るのかは慎重に見極める必要があると考えます。
私も、弁護士として、真相の解明、また冤罪被害の救済は非常に重要だと考えますが、今回は、様々な経緯により、原案に賛成、そして修正案に反対することといたしました。
以上で討論を終わります。
266
北村晴男(保守)
ありがとうございます。
時間になりましたので、刑事事件において有罪判決を下す、それは合理的な疑いを入れない程度に証明された場合ですね、犯罪が。それと、その人が危険性をどの程度持っているかという判断は全く別物だと考えております。言わば、刑事事件においては疑わしきは罰せずと、入管行政においては疑わしい方は入れないというふうにすべきだというふうに私は考えておりますので、一応意見を申し上げて、終わりにします。
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267
伊藤孝江(公明)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより原案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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268
泉房穂(立憲)
立憲民主・無所属の泉房穂です。
会派を代表し、政府提出の原案に反対、立憲民主・無所属と公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。
今回の原案につきましても、七十八年ぶりの改正ということもあり、全てが全て駄目と言うつもりはありません。明確な規定がなかった手続規定が整備されますので、手続の明確化、また審理の迅速化についてはプラスだろうと私も理解をしております。
もっとも、最も大事なことは何かというと、冤罪の被害者が確実に救済できるか否かが最大のポイント、また救済に至った方も本当に長い長い年月が掛かってしまったことに鑑みたときに、救済を、迅速…
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- （上の発言）
269安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
会派を代表して、刑事訴訟法改正案に対し、原案に賛成、修正案に反対の立場から討論を行います。
理由の一つは、衆議院で要望した修正案の可決です。
法務省が作成した政府案は、与党内の議論による修正を経て衆議院に提出されました。その上で、参政党の要望した修正案により、任意の証拠開示、五年後の見直し対象が明確化され、完全ではありませんが、賛同できる内容となりました。
具体的には、附則四条二項により、検察官による任意の証拠開示を、従来の運用を後退させないことはもとより、これまで以上に適切に行うものであることが本会議での総理答弁や委員会での法務大臣答弁によっても確認されました。また、証拠一覧表の扱いが、目的外使用禁止規定についても五年後の見直し対象として明記されることになり、運用の適正が期待されます。
第二に、従来より前進した内容であることです。
次に、本法案は、新たな証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止に加え、即時抗告期限の延長、決定日の通知など再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定など、冤罪被害の救済や誤判の防止について前進した内容であると評価されます。
近年、国境を越えた犯罪の増加や外国人に対する刑事裁判、外国との捜査協力の動きがますます進む中で、より一層我が国の適正な刑罰権を確保し、国民の権利、自由を守り、また、我が国の刑事司法に対し信頼を高める必要があると考えます。
第三に、被害者の権利や捜査協力の確保に関する観点です。
今回の法案は、参考人として来られた刑事訴訟法の学者である成瀬参考人からは、裁判官や検察官に明確な行動指針を示し、再審開始決定や無罪判断の確実性を高め、支持できるとの評価をいただいております。また、被害者支援に取り組む宇田参考人からは、かなりバランスを熟慮して、考慮し構築された法案であると評価されています。
再審請求に時効はありませんが、捜査や公判維持の重大な問題が明るみに出て再審無罪判決に至った事例もあり、真相解明のため、権利の救済のために再審制度が重要であることは言うをまちません。他方で、調査手続の要件緩和や証拠提出命令の運用により、被害者のプライバシーや裁判所、捜索機関にどのような影響が出るのかは慎重に見極める必要があると考えます。
私も、弁護士として、真相の解明、また冤罪被害の救済は非常に重要だと考えますが、今回は、様々な経緯により、原案に賛成、そして修正案に反対することといたしました。
以上で討論を終わります。
270
小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び修正案共に反対の立場から討論を行います。
近時、袴田事件や福井女子中学生殺人事件を始め、再審無罪事件は相次ぎました。共通する課題は、誤判を是正するため、必要な証拠が十分に明らかにならず、再審請求手続が真実に到達する機能を十分果たしてこなかったことにあります。この反省を踏まえ、長年運用に委ねられてきた再審手続を法定化しようとしたその方向性自体は評価いたします。だからこそ、我が党、我が会派が党是とする対決より解決の立場から、より実効性…
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271
横山信一(公明)
公明党の横山信一です。
私は、公明党を代表し、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行います。
現行の再審に関する規定は十九条の条文だけであり、再審の手続保障は不十分でした。再審請求者等に証拠開示に関する請求権がなく、検察官による裁判所不提出証拠の開示も積極的にはなされませんでした。加えて、裁判体が検察官に証拠開示を求めるかどうかによる再審格差を生じていました。また、再審が開始されても、検察官の不服申立てにより審理が長期化していました。これらを踏まえると、政府案は冤罪被害者の速やかな救済を図る内容とは言えません。
以下、その理由を述べます。
一…
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272
仁比聡平(共産)
私は、日本共産党を代表して、再審法政府改定案に反対、立憲、公明修正案に賛成の討論を行います。
政府案は、与野党を超える踏み込んだ質疑にもかかわらず、国民的な改正要求の出発点である再審における全面証拠開示、開始決定への検察官抗告全面禁止に背を向け、無辜の不処罰のための非常救済という再審制度本来の目的に逆行するものです。私は、この質疑終局、採決に断固反対しました。
一昨日、福井女子中学生殺害事件の冤罪被害者、前川彰司さんが急遽参考人質疑への出席を取りやめられたのは、十七日に成立するのなら行く意味がないと感じられたからだというのに、そのとおりに進めるという…
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