時間になっておりますので、おまとめください。
伊藤孝江 (公明党)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 282 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。 様々御指摘がありましたけれども、まず、袴田事件と福井女子中学生事件につきましては、検察当局におきまして、その訴訟遂行や対応に問題点はなかったかという観点から検証ないし追加調査が行われまして、反省すべき点を明らかにして、今後の対応を明らかにしているところでございます。それから、済みません、日野町事件につきましては、現在再審公判の係属中ということでございます。 その上で、証拠提出命令の範囲がどうかという話もございましたけれども、私どもとしては、個別の事件に、個別の証拠にこれを当てはめてどうかという答弁で、あの事件はこうですとは申し上げ…
今日は警察にもお越しいただいておりますが、警察庁、今の三つの事件です。福井事件に関しては、警察から捜査報告書が検察に送られたにもかかわらず、検察がそれを隠し続けたというテーマであり、隠した上に、かつ有罪立証を続けていたという大変ひどい案件でありますが、カラー写真、袴田事件と、日野町事件のネガは検察に送っていませんよね、警察庁。前々からずっと同じ質問もしていますけど、どういう証拠があるかということを検察と共有もせず、それを隠し通したのでは誰にも分かりません。それを捨てられてしまっては始まりません。 鹿児島県警では、今回のこの再審法の議論が始まった頃に、そ…
お答えいたします。
捜査資料、証拠品、物件につきましては、必要なものを送致しておりますけれども、検察官と平素から緊密に連携をするように努めております。
また、処分することに関しましても、必要に応じて、検察官に対しまして判断にそごがないことを確認して、その上で還付や廃棄等をするようにいたしておりますが、引き続き、検察官による公判の遂行等の権限行使、適切になされますよう、検察官と連携しながら適切に対応していきたいと、このように考えております。
- (上の発言)
時間になっておりますので、おまとめください。
もう最後に一言。
袴田ひで子さんは、参考人のときにこのようにも言っておられます。神様が作った法律ではございません、人間が作った法律なんです。その法律を作るのは国会議員の皆さんです。まさに立法府が責任を持って冤罪の被害者を救えるような法整備をしていく、これは私たちの務めだと思います。
今日、この後、修正案を提出する予定です。いろいろお立場もあろうかと思いますが、冤罪被害者の救済という観点から、是非修正案への御賛同を呼びかけて、私の質問を終わりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 無辜の人は罰せられてはならないという共通の思いの下に、本日まで議論を重ねてまいりました。戦後置き去りにされた運用任せの部分が大きかったこの再審を制度化すると、その思いが一つだったはずです。ただしかし、やはりこのままではどうしても課題が大きくて、結局現状と変わらない、むしろ後退しかねないその部分があって、それをみすみす見逃すということはやはり立法府の責任としてどうしてもできない、その思いでいっぱいです。 こうして国会で議論できる時間もあと僅かになってしまいました。今日は二点に絞って質問いたしますので、どうか大臣、…
一般論として現在の実務運用について申し上げますと、再審請求審において、検察官は、裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるか否か、また、関係者の名誉やプライバシーを害するといった弊害があるか否か等の点を勘案しつつ、裁判所の意向も踏まえて、裁判所への証拠の提出や弁護人への証拠の開示に対応しているものと承知をしております。 こうした従来の実務運用、すなわち裁判所による証拠の提出、開示の勧告、検察官による任意での証拠の提出、開示といった運用は、本法律案における証拠の提出命令制度の新設により否定されるものではなく、衆議院における修正で加えられた…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 伊藤孝江: Takae Ito 20220812.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、文部科学省、CC BY 4.0
- 泉房穂: Fusaho Izumi official portrait.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 小林さやか: Sayaka Kobayashi 2025-04-27(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 平口洋: Hiroshi Hiraguchi (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0