横山信一 (公明党)

2026年7月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

公明党の横山信一でございます。

今日は、貴重な御意見、大変にありがとうございます。

まず、宇田参考人に伺います。

犯罪被害者の心理というのは、先ほど大橋参考人の意見陳述を伺っていて本当によく分かります。犯人だと思っていた人が無罪になったり、また有罪になったりと。妹を殺した犯人だと思って憎しみを持っていた人を、今度は完全に無罪になるわけですから、その長い期間の中で非常に心理が複雑に動いていく様子が大変に受け止められて、大変深刻に受け止めさせていただきました。

そうした方たちと宇田参考人はずっとお付き合いをされてきていて、その上で、検察の不服申立てはあるべきだという御主張でありました。

この福井女子中学生殺人事件の件でいいますと、前川さんが結局再審無罪になるまで長期間を要するわけですが、その長期間を要した原因の一つは検察による抗告だったわけです。しかも、その抗告の時点で、今回の名古屋高検の報告書によると、抗告の時点で検察は、この事実誤認があると、この証拠、証言に事実誤認があるということが分かっていた上で抗告をするわけですね。

そういう意味では、真犯人をその時点でもう取り逃がすということになると。これは、犯罪被害者からすると、別に犯人がいるということを検察が分かっていて、それでもその立証を進めようとするということをやったわけです。

そういう点から見て、それでも検察による抗告が必要だと、この福井女子中学生殺人事件を踏まえた上で、それでも抗告が必要だというふうにお考えになられる理由をまた改めてお伺いしたいと思います。

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