2026年7月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
はい、よく分かりました。
証拠の目的外使用のことについてもお伺いしたいんですが、宇田参考人にお伺いしたいんですが、この証拠の目的外使用の禁止というのは、本来、法制審からも報告がなかったものでもありますし、この政府提出法案の中に突如として入ってきたものであります。従来の刑訴法の中にもこの目的外使用の禁止はないんですね。これまでのその再審制度の中で、この目的外使用について何か問題があったわけでもないわけです。取り立てて大きな問題があったわけでもないと。
ただ、性被害のことを考えると、今後、そういう悪質な人が紛れ込んでいて、この目的外使用に何らの規制もなかったとすると、被害者に対して非常につらい思いをさせかねないということだというふうに思うんですけれども、この、従来、再審制度の中では特に取り立てて問題はなかった部分だというふうに、事実としてそうなんですが、その上で、目的外使用は禁止すべきだという、お考えになるところについて、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
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小林さやか(国民)
時間になりましたので、質問を終えさせていただきます。
大橋さん、また宇田さん、本当に今日はありがとうございました。
70横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。 今日は、貴重な御意見、大変にありがとうございます。 まず、宇田参考人に伺います。 犯罪被害者の心理というのは、先ほど大橋参考人の意見陳述を伺っていて本当によく分かります。犯人だと思っていた人が無罪になったり、また有罪になったりと。妹を殺した犯人だと思って憎しみを持っていた人を、今度は完全に無罪になるわけですから、その長い期間の中で非常に心理が複雑に動いていく様子が大変に受け止められて、大変深刻に受け止めさせていただきました。 そうした方たちと宇田参考人はずっとお付き合いをされてきていて、その上で、検察の不服申立ては…
今の御質問なんですけれども、まず、私が抗告が必要だと考えている理由というのは、検察官が証拠を隠したり、ごまかしたり、裁判をねじ曲げるために抗告するということを認める前提の話では全くないという前提ですね。 私がチェックしていただきたいのは、裁判官による再審開始のところが、問題があるかどうか、そこでチェックしなければいけないという、そういう観点ですから、ちょっと視点が違っております。もしそこを認めないとすると、再審請求に対して、再審請求審から再審公判ということになると思うんですけれども、被害者の方からすれば、理由がなき再審公判にまたある意味引きずり出されて…
72横山信一(公明)
はい、よく分かりました。
証拠の目的外使用のことについてもお伺いしたいんですが、宇田参考人にお伺いしたいんですが、この証拠の目的外使用の禁止というのは、本来、法制審からも報告がなかったものでもありますし、この政府提出法案の中に突如として入ってきたものであります。従来の刑訴法の中にもこの目的外使用の禁止はないんですね。これまでのその再審制度の中で、この目的外使用について何か問題があったわけでもないわけです。取り立てて大きな問題があったわけでもないと。
ただ、性被害のことを考えると、今後、そういう悪質な人が紛れ込んでいて、この目的外使用に何らの規制もなかったとすると、被害者に対して非常につらい思いをさせかねないということだというふうに思うんですけれども、この、従来、再審制度の中では特に取り立てて問題はなかった部分だというふうに、事実としてそうなんですが、その上で、目的外使用は禁止すべきだという、お考えになるところについて、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
目的外使用の禁止というのは、実は私の素朴な意見としては、そういう規制があるないにかかわらず目的外に使っちゃいかぬでしょうと、それはもう何事もそうだと、まず素朴に感じます。 もう一つ私が感じるのは、今の時代背景ですよね。これほどまでにＳＮＳやネットやいろんなものが拡散して、昔でしたら普通に個人の住所とか名前とか明らかに普通に出していたわけですよね、電話帳でも何でもそうなんですけど。でも、それがそういう時代ではない。しかも一回出たものはもうネットの世界にずっと永遠に残り続けるということになりますから、そこに対して、時代の背景を踏まえた上で本当に慎重に扱うと…
74横山信一(公明)
ありがとうございます。 犯罪被害者と冤罪被害者は、先ほど宇田参考人の話の中にもありましたけれども、本人の意思とは無関係に突然被害者になるわけです。そういう意味では、似ているというか、同じような苦しみを負わされていると。突如としてふだんの生活が破壊されるという共通点があります。 とりわけ冤罪は、捜査機関によってつくられた被害という点では、捜査機関が犯罪者になるわけですよ。だけれども、捜査機関に何らの償いをすることは求めないわけですね。もちろん反省もするし、今回の名古屋高検のように、対策もしっかりやるわけですが、それにしても冤罪被害者の、被害を受けた人た…
私自身が実際に冤罪の被害者の方の救済支援に携わったという経験自体がそもそもございません。ですから、もしそれに携わるとしたらという形になりますと、ちょっと具体的に、仮定でお答えするのが難しいかなというのが率直な感想になります。