ごめんなさい。もう刑事局長のその説明は何度も聞いていますし、ほかの方にもおっしゃっておられますから、同じ答弁は結構で、責めているわけではありません。
恐らく今のままだと、恐らく今の法務省の立場からすると、関連性を縛ったとしても、それでも大丈夫なんだと、十分だという解釈に立ち続けておられると思います。
問題は、それで十分かどうかで、十分ではないのではないかと、それだと本当に必要な証拠が出てこないのではないかと。そうであれば、関連性という要件を問わない幅広い開示なり命令を認めた方がより懸念が払拭されるのではないかという論点だと私は思います。
資料四をもう一回御覧いただきたいんですけど、要は、ポイントは、いわゆる捏造があった場合に、あってはならないんですが、あった場合に、それと矛盾する証拠が果たして出てくるかどうかだと思うんですよ。
恐らく、解釈として、関連性を幅広く解釈すると出てくる可能性はゼロだとは私も思いません。ただ、出てくる保証もないわけでありまして、これまでの、まさに袴田さんの事件も日野町事件も福井事件もですけど、なかなか出てこなかった部分が、もう時間を掛けて時間を掛けて、その中で幅広い証拠開示を命じる中で出てきた経緯がありまして、そういった歴史に鑑みたときに、関連性の縛りを掛ける必要はないのではないかと、関連性の縛りなくて幅広い証拠開示を認めた方が、まさに立法趣旨たる確実な救済につながることは明らかだと思うんですよ。
あえてもう一回質問します。
法務省の立場で、関連性があっても大丈夫という答弁はもう要りませんので、私が質問したいのは、でも、関連性を問わない開示をこの立法府にて修正することが違法だという立場ではないですよね、違法ではないですよね。どうぞ。
63
藤原崇(自民)
ありがとうございます。
裁判所によって検察官に対して証拠の提出なり開示を求めるというときには、具体的な訴訟指揮の中なので一概には言えないんですが、当然、裁判官として事件の処理に必要であろうというふうに認識をしているわけですので、関連性というのはあるんだろうというふうに思っています。そして、関連性があることを前提に裁判官としては判断をするということになろうと思います。
そして、証拠の開示というふうに書いてありますので、提出というのは裁判所に出すという概念ですが、開示とは当事者に対してお示しをするという概念になりますので、これも記載がされているということ…
この発言のページ
64
泉房穂(立憲)
資料二の方に改めてこの論点整理しております。そして、それを特に詳しくという形で資料三の方も記載しておりますから、お手元の方は御参照願いたいんですけど。
ここで、刑事局長に確認ですけれども、いわゆる職権主義、職権主義とずっと言っておられて、職権主義とは何かというと、要は裁判官が責任を持って真実をしっかりと見極めることが職権主義だと思います。真実を見極めるために裁判所としてはある意味オールマイティーで訴訟指揮権に基づいていろんなことができるという立て付けになっているはずでありまして、そうであれば、別にわざわざ関連性の縛りを掛ける必要はなくて、裁判官が相当と…
この発言のページ
65佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
職権主義でありますので、裁判所がそれを判断する、済みません、職権主義でなくても、当事者主義であっても通常審では証拠開示の有無を裁判所が最後は判断するわけでありますけれども、法制審でもいろいろ議論がなされたのでありますけれども、やはり再審請求審というのは再審請求者の主張する再審請求理由の有無を判断する手続であるということからすると、再審請求理由に関連しないというものを証拠として調べるのはいかがかという論点がまず一つあるということでございます。
すなわち、証拠というのは、日本語ですと根拠とかそういったことが出てくると思うんですけれども…
この発言のページ
- （上の発言）
66泉房穂(立憲)
ごめんなさい。もう刑事局長のその説明は何度も聞いていますし、ほかの方にもおっしゃっておられますから、同じ答弁は結構で、責めているわけではありません。
恐らく今のままだと、恐らく今の法務省の立場からすると、関連性を縛ったとしても、それでも大丈夫なんだと、十分だという解釈に立ち続けておられると思います。
問題は、それで十分かどうかで、十分ではないのではないかと、それだと本当に必要な証拠が出てこないのではないかと。そうであれば、関連性という要件を問わない幅広い開示なり命令を認めた方がより懸念が払拭されるのではないかという論点だと私は思います。
資料四をもう一回御覧いただきたいんですけど、要は、ポイントは、いわゆる捏造があった場合に、あってはならないんですが、あった場合に、それと矛盾する証拠が果たして出てくるかどうかだと思うんですよ。
恐らく、解釈として、関連性を幅広く解釈すると出てくる可能性はゼロだとは私も思いません。ただ、出てくる保証もないわけでありまして、これまでの、まさに袴田さんの事件も日野町事件も福井事件もですけど、なかなか出てこなかった部分が、もう時間を掛けて時間を掛けて、その中で幅広い証拠開示を命じる中で出てきた経緯がありまして、そういった歴史に鑑みたときに、関連性の縛りを掛ける必要はないのではないかと、関連性の縛りなくて幅広い証拠開示を認めた方が、まさに立法趣旨たる確実な救済につながることは明らかだと思うんですよ。
あえてもう一回質問します。
法務省の立場で、関連性があっても大丈夫という答弁はもう要りませんので、私が質問したいのは、でも、関連性を問わない開示をこの立法府にて修正することが違法だという立場ではないですよね、違法ではないですよね。どうぞ。
67佐佐藤淳法務省刑事局長
済みません。修正がなされて、それが法律になれば、違法だということではないとは思います。
この発言のページ
68泉房穂(立憲)
この点、大事な点なので、資料一御覧ください。
多くの関係者の思いを踏まえまして、資料一のまさに修正案要綱、もうほぼ条文もできておりますので、提出は可能な段階に至っております。
第一に算用数字の１と２、二つ分けている。上の１の方がいわゆる直接開示型でありまして、下の２の方が裁判所への提出型であって、この修正案要綱では両方を規定しております。ここは先ほどの論点の直接開示なのか裁判提出型なのかということの両方含んでいる修正案でありまして、私としては両方すればいいと思いますが、少なくてもどっちか一つは絶対要るという立場に立ちます。これを是非、今日、今お聞きの…
この発言のページ
69藤原崇(自民)
御指摘のとおり、附則におきまして、目的外使用の禁止に関する制度、これを検討の対象として例示として加えました。
これについては、衆議院においては、現状においては政府原案のとおりとするのが適切であると考えている一方で、近時の再審無罪事件などに鑑みれば、目的外使用を認めることについて再審請求者側にとって大きな利点があるといった指摘があったということでございます。
こうした衆議院での審議を踏まえ、衆議院における修正では、引き続きの検討課題として、附則第二条の規定に施行後五年ごとの検討対象として特に明記をして実務の運用を見守ると、そういうこととなりました。
この発言のページ