清藤健一最高裁判所事務総局総務局長

2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答えいたします。

委員から大きな視点からの御指摘をいただきました。

改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなっているということは裁判所としても認識しているところでございます。裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためには、各裁判所において安定的な事件処理を確保することが重要であると考えておりまして、特に、改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用を行うために体制整備を進めてきたところでございます。

まず、裁判官について御説明しますと、事件動向等を踏まえてこれまでも相当数の増員をしてきたところでございます。また、各裁判所においても、民事訴訟や刑事訴訟が長期的に見て横ばい又は減少の傾向にある中で、民事、刑事部門から家事部門への応援等を活用するなどして家事事件を担当する者を相当数増やして着実に体制を充実させてきております。

また、家裁調査官について御指摘がありました。

過去に事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきた一方で、また、家裁調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にございます。このような事件動向を踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。

このような状況で、改正家族法が四月に施行されるということを踏まえまして、令和七年度には五人増員しましたけれども、より一層の家庭事件処理の充実強化を行うために家裁調査官十人を増員するということで引き続き裁判所の役割を果たしていくことができるというものと考えております。

引き続き、事件動向や事件処理状況、また改正家族法施行後の状況も注視して、適切な運用による安定的な事件処理を確保するために必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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