2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
参議院議員、泉房穂です。
今日は、法テラスに関して幾つか具体的な提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
資料もお配りしております。一ページ目が概要でありまして、ポイントです。まさに、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現を目指すということがこのまさに法テラスの設立の趣旨であります。
二十年たちましたら、さて、どうか。資料二、御覧ください。キーマンとなるべきいわゆる法テラスの常勤弁護士、いまだ全国に配置は終えておりません。二十年たってまだ法テラスの弁護士がいないところがいる状況、看過し難いです。
いつまでにしっかり配置をするか、目標設定をすることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
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牧山ひろえ(立憲)
済みません、かみ合っていないです。 後で御自身の御答弁を読んでいただければと思います。そのとき法務大臣じゃなくて候補者だったので、候補者としてそういう公約をして、そして投票したわけですよ。その一票一票がその公約によって左右されたと思いますので、一票を投じた方々の思いを重んじていただきたい、重んじるべきだと思います。 さて、次に行きます。 三月十三日、第六次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。いわゆる総理肝煎りの旧姓使用の法制化です。 それを受けて、三月二十六日、日弁連会長は声明でこう言っております。旧姓を通称とすることが公認されるだけであり…
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平口洋(自民)法務大臣
何度も申し上げますが、私は法務大臣としてこの答弁を行っているところでございますので、推し量っていただきたいと思います。
42牧山ひろえ(立憲)
せっかく法務大臣として御活躍中なのですから、世界基準の夫婦別姓制度をつくり上げて、新たな歴史をつくっていただければと思います。 是非、繰り返しますけれども、お一人お一人有権者の方々は、議員としての候補者であったときに、私はこの夫婦別姓に賛成しますと言っておられるわけですから、それを信じて思いを託した、票を与えてくださった有権者のことを是非考えて、ちゃんと振り返って、なぜ議員にそもそもなれたのか、法務大臣になる前に議員になれたのは、そういう一票一票の思いが託されているわけですよ。だから、せっかく法務大臣になったのにそれをやらないというのは、私はその皆さん…
43泉房穂(立憲)
参議院議員、泉房穂です。
今日は、法テラスに関して幾つか具体的な提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
資料もお配りしております。一ページ目が概要でありまして、ポイントです。まさに、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現を目指すということがこのまさに法テラスの設立の趣旨であります。
二十年たちましたら、さて、どうか。資料二、御覧ください。キーマンとなるべきいわゆる法テラスの常勤弁護士、いまだ全国に配置は終えておりません。二十年たってまだ法テラスの弁護士がいないところがいる状況、看過し難いです。
いつまでにしっかり配置をするか、目標設定をすることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、法テラスの常勤弁護士、これは司法過疎地域を含めました各地に配置されておりまして、当該地域におきまして一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案等を受任するなどいたしまして、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割や、地域の実情に応じまして自治体や福祉機関等の関係機関と法テラスとの連携を図る役割を担う、こういったことなど、地域の司法アクセスを拡充するために重要な役割を担っているものでございます。 しかし、御指摘をいただいておりますけれども、現状におきましては、いまだ八つの地域、具体的には…
45泉房穂(立憲)
二つ目に行きますが、資料三ですが、これは、二〇〇四年に法が制定されました。私、そのときのまさに担当者でもあります。 資料四、御覧いただきますと、このとき超党派で修正を掛けました。内閣提出法案に関して衆議院にて全会一致で修正したんです。私、そのときの実務の担当者です。その責任も感じています。あのときの、一体、衆議院全会一致の修正は何だったのかという強い問題意識です。 そのことについて、その後、資料五ですけど、法テラス自身の機関誌に私の方もそのことを訴えております。これも、二〇一二年、今から十四年前に、ちゃんと立法時の国会の意思を尊重してくださいというこ…
本年一月十三日から運用を開始いたしました犯罪被害者等支援弁護士制度におきましては、犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえながらも、財源や弁護士の対応体制等に一定の制約がある中で、特に経済的困窮等によって刑事手続への適切な関与や被害の回復、軽減のための法的対応等を行うことが類型的に困難な犯罪被害者等に原則として費用を負担させることなく援助を行うため、無料法律相談の実施も含め、一定の資力要件を設けることを前提として制度設計されたものでございます。 委員お尋ねのように、現在の資力要件、民事法律扶助とは異なりまして、一定の資産要件のみを要求するという状況になっておる…