総務省としましては、いわゆる個別の報道の内容についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般に申し上げますと、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によりまして、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待をされているところでございます。
お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、ＢＳの２Ｋ放送と比較をすると番組の制作費が増えるということや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いということから広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境にある旨、衛星放送に関する総務省の有識者会議の取りまとめにおいて示されたところでございます。今般、そのような厳しい事業環境から、民放五社が自らの経営判断によりＢＳ４Ｋ放送について終了する方針を発表したものと承知をしておりまして、各社においては、視聴者への周知を含めて適切に対応していただきたいと考えております。
〔理事岸真紀子君退席、委員長着席〕
一方、４Ｋのコンテンツに関しましては、ＢＳ民放五社及びＷＯＷＯＷにおきまして、この有識者会議の取りまとめを踏まえた上で、二〇二六年の秋より４Ｋコンテンツのインターネット配信を開始する予定ということでございまして、こうした取組を通じて４Ｋコンテンツの市場拡大が図られることを期待をしております。
総務省としては、引き続き、関係事業者などと協力、連携をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
同じく会長にお伺いいたしますが、経営計画二〇二四―二〇二六年度及びその修正案では、受信契約収納のデジタル化や営業経費の合理化がうたわれておりますが、支払率を何％まで、いつまでに回復させるかという具体的な目標値や工程は必ずしも明らかではないと思います。例えば、二〇二七年度までに支払率八〇％、営業経費率八％台維持といったような具体的なＫＰＩをお持ちなのか、それとも支払率の具体的目標を現時点では掲げていないのか、お答えいただければと思います。
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84井井上樹彦日本放送協会会長
二〇二六年度、今年度までの支払率については、現在の経営計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度については、二〇二五年度の七七％の支払率を維持する計画としております。また、受信料収入に対する営業経費率については、毎年度の予算事業計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度、今年度は九・九％を計画しております。
ＮＨＫは収支構造の改革に取り組んでおりまして、受信料の公平負担の下での受信料収入の確保と営業経費の抑制は経営としても重要なテーマだと認識しております。二〇二七年度以降の具体的な数値目標につきましては、次期中期経営計画の議論を進めていく中で設定し…
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85宮崎勝(公明)
是非、具体的な目標を持って進めていただきたいと思います。
次に、４Ｋ放送、４Ｋ、８Ｋ放送についてお伺いしたいと思います。
二〇一八年に本放送を開始し、在京民放キー局系五社が無料のＢＳ４Ｋチャンネルを運営してまいりましたが、これらがそろって二〇二七年一月の認定更新を行わずにＢＳ４Ｋ放送から撤退する方針と報じられております。これについて、新聞各紙の社説等で、放送サービスの高度化の柱としてＢＳ４Ｋを推進してきた国策としての失敗との指摘がございますけれども、まず総務省の認識をお伺いしたいと思います。
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- （上の発言）
86豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
総務省としましては、いわゆる個別の報道の内容についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般に申し上げますと、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によりまして、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待をされているところでございます。
お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、ＢＳの２Ｋ放送と比較をすると番組の制作費が増えるということや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いということから広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境にある旨、衛星放送に関する総務省の有識者会議の取りまとめにおいて示されたところでございます。今般、そのような厳しい事業環境から、民放五社が自らの経営判断によりＢＳ４Ｋ放送について終了する方針を発表したものと承知をしておりまして、各社においては、視聴者への周知を含めて適切に対応していただきたいと考えております。
〔理事岸真紀子君退席、委員長着席〕
一方、４Ｋのコンテンツに関しましては、ＢＳ民放五社及びＷＯＷＯＷにおきまして、この有識者会議の取りまとめを踏まえた上で、二〇二六年の秋より４Ｋコンテンツのインターネット配信を開始する予定ということでございまして、こうした取組を通じて４Ｋコンテンツの市場拡大が図られることを期待をしております。
総務省としては、引き続き、関係事業者などと協力、連携をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
87宮崎勝(公明)
それで、民放五社は、ＢＳ４Ｋから撤退する理由として、今説明あったとおり、広告収入で制作費や送信費を賄うビジネスモデルが成り立たないなどと説明をしております。その一方で、ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋは継続される方針であり、民放では採算が取れない高度放送を受信料で維持するという構図が鮮明だと思います。
ＮＨＫは、衛星波の削減等により受信料値下げの原資を捻出してきた一方で、４Ｋ、８Ｋ放送を続ける整合性をどうお考えなのかどうか、また、今後も４Ｋ、８Ｋ放送を維持していく必要性についてどうお考えか、会長の御認識をお伺いしたいと思います。
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88井井上樹彦日本放送協会会長
今御指摘の衛星波の整理、再編につきましては、既存業務を含む業務全体を見直して、限られた経営資源の下で公共放送、公共メディアとしての役割を持続的に果たしていくという観点から実施したものであります。この再編によりまして経営上の効率化も図られまして、限られた資源をコンテンツの充実に重点的に振り向けることが可能になっているというふうに認識しております。
その上で、４Ｋ、８Ｋの放送につきましては、令和八年度の予算、事業計画に付されました総務大臣意見にもあるように、普及に向け、公共放送としての役割を果たすことを期待されているというふうに認識しております。
４Ｋ、…
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89宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
今後の放送の在り方について、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。
ブロードバンドの普及やインターネット動画配信サービスの伸長等に伴い、国民・視聴者の視聴スタイルが大きく変化をし、情報空間が放送だけでなくインターネットへと広がっております。これに対して、ＮＨＫ、民放とも、放送という手段に加えてインターネットを通じた番組配信にも取り組んでおりますが、民放のＢＳ４Ｋ撤退で明らかなように、放送事業を取り巻く状況は厳しさを増しております。
こうした中、総務省としては、ＮＨＫ、民放の二元体制を基本として進めてきた我が国の放送の在り方を…
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