2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
お答え申し上げます。
郵便サービスは社会経済基盤として不可欠なものでございますので、その持続的な提供は日本郵便の果たすべき役割、責務であるというように自覚かつ認識をしております。
このため、まずは自分からできる努力をしっかりやると、徹底的なコスト削減、それから収益の拡大を一生懸命やるということによって持続性を高める努力をしてまいりたいと、このように存じております。
それでも現行のサービス水準の維持が難しくなるといった場合につきましては、郵便物の減少の状況ですとかユニバーサルサービスの趣旨、そして郵便サービスの提供が義務付けられております日本郵便の社会的責任といったものを十分踏まえながら、法令で求められるサービスの水準の見直しにつきましても社内で検討をした上で御要望するといったことがあり得るのかなというふうに考えている次第でございます。
私も、この七年間、初当選から七年間、全国の郵便局をかなり細かく見て歩きました。当然、離島も訪問して、離島の集配センター又は郵便局にも数多く訪問してまいりました。やっぱり、離島を中心に、もう要員不足なんですね。募集をしてももう応募もないという中で、大変苦労、人が少ない中、集まらない中で、社員が協力し合いながら業務を遂行しているんですが、それもやっぱりもう限界があると。 やはり一つの拠点に集約をして、そしてしっかりと要員を確保した上で、広域配達にはなるんですけれど、今答弁にありましたとおり、軽四を使って郵便と荷物を一緒に配達することなども含めて経営効率を図…
お答え申し上げます。 要員の配置最適化といったことについてお答えを申し上げます。 これにつきましては、例えばＡＩによる物数の予測をきちっとやることで、曜日別の郵便物数の予測をきちっとしました要員配置をするとか、あるいは、一人の配達員が配達する地域があるんですが、そこを郵便物の大きい、多い、少ないによって可変的にするといったような組替えを柔軟にするというようなことを考えておりますし、現に進めております。 また、小型のパケットということで、ゆうパケットというのは、ちょっとＡ４サイズで三センチぐらいまでの荷物ですとか郵便物、そういったものを区分をする、仕…
少し苦言を申し上げたいと思うんですけれど、二〇二〇年の十一月二十六日にこの委員会で同じような郵便法の改正を行いました。それは、土曜日の配達を休止をさせていただくというものでございました。週六日配達を週五日配達にすると。その土曜日の要員ですね、本来配置をしなければならない要員が土曜日配達しませんから、その要員をもって、郵便・物流事業であるゆうパックの成長戦略にその要員を充てて、ゆうパックの個数をしっかり伸ばしていくんだというような考え方が当時打ち出されたわけでありますけれど、結果、そのようなことには全くなっていないということであります。 結局、その要員は…
お答え申し上げます。
郵便サービスは社会経済基盤として不可欠なものでございますので、その持続的な提供は日本郵便の果たすべき役割、責務であるというように自覚かつ認識をしております。
このため、まずは自分からできる努力をしっかりやると、徹底的なコスト削減、それから収益の拡大を一生懸命やるということによって持続性を高める努力をしてまいりたいと、このように存じております。
それでも現行のサービス水準の維持が難しくなるといった場合につきましては、郵便物の減少の状況ですとかユニバーサルサービスの趣旨、そして郵便サービスの提供が義務付けられております日本郵便の社会的責任といったものを十分踏まえながら、法令で求められるサービスの水準の見直しにつきましても社内で検討をした上で御要望するといったことがあり得るのかなというふうに考えている次第でございます。
是非、今日は大臣、副大臣もいらっしゃいますけれど、二〇〇五年の郵政選挙を経て成立した一番最初の郵政民営化法の附帯決議には、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全に期することとやっぱり明記されていたんですね。 しかし、先ほど申し上げたとおり、二〇二一年には土曜日の休配を、休止をするという、ある面、サービスレベルの低下、また送達日数も緩和をしていただいたということ、そして事業財政が厳しい中にあるわけでありますけれど、今後更なるその水準の見直しも検討していかなければならない状況にやっぱり来ているということは、是非、監督官庁である総…
お答え申し上げます。
窓口営業時間につきましても、地域の状況を見まして、郵便局の窓口サービスを持続的に提供したいという観点から、この窓口の営業時間についても一部見直しをしていくということを考えております。
具体的には、昼のお時間の窓口の休止ですとか、郵便局の窓口を半日程度営業するといったようなことを、地域のニーズですとかお客様の利用状況というものを見ながら、今も既に始めているところもございますけれども、今後とも検討、実施をしてまいりたいと考えております。
やっぱり郵便局ネットワークは国民共有の財産であって、とりわけ今民間の金融機関がどんどんどんどん支店や窓口を撤退をしている中で、本当に地方に行けばもう郵便局しか金融機関は残っていないというのが現実であります。 しかしながら、地方というか、本当にもう過疎地の方に行くと、本当にお客さん来ないんですね。さりとて、そこの郵便局をもしなくしてしまったら、年金を受け取るすべもなくなってしまいますし、広大な北海道では隣の町まで車で一時間ぐらい掛かるようなところが平気でやっぱりあるわけで、何としても郵便局は残さなければいけない。 だけれど、どうやって残していくかという…