お答え申し上げます。
窓口営業時間につきましても、地域の状況を見まして、郵便局の窓口サービスを持続的に提供したいという観点から、この窓口の営業時間についても一部見直しをしていくということを考えております。
具体的には、昼のお時間の窓口の休止ですとか、郵便局の窓口を半日程度営業するといったようなことを、地域のニーズですとかお客様の利用状況というものを見ながら、今も既に始めているところもございますけれども、今後とも検討、実施をしてまいりたいと考えております。
小池信也日本郵政株式会社取締役
2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
少し苦言を申し上げたいと思うんですけれど、二〇二〇年の十一月二十六日にこの委員会で同じような郵便法の改正を行いました。それは、土曜日の配達を休止をさせていただくというものでございました。週六日配達を週五日配達にすると。その土曜日の要員ですね、本来配置をしなければならない要員が土曜日配達しませんから、その要員をもって、郵便・物流事業であるゆうパックの成長戦略にその要員を充てて、ゆうパックの個数をしっかり伸ばしていくんだというような考え方が当時打ち出されたわけでありますけれど、結果、そのようなことには全くなっていないということであります。 結局、その要員は…
お答え申し上げます。 郵便サービスは社会経済基盤として不可欠なものでございますので、その持続的な提供は日本郵便の果たすべき役割、責務であるというように自覚かつ認識をしております。 このため、まずは自分からできる努力をしっかりやると、徹底的なコスト削減、それから収益の拡大を一生懸命やるということによって持続性を高める努力をしてまいりたいと、このように存じております。 それでも現行のサービス水準の維持が難しくなるといった場合につきましては、郵便物の減少の状況ですとかユニバーサルサービスの趣旨、そして郵便サービスの提供が義務付けられております日本郵便の社…
是非、今日は大臣、副大臣もいらっしゃいますけれど、二〇〇五年の郵政選挙を経て成立した一番最初の郵政民営化法の附帯決議には、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全に期することとやっぱり明記されていたんですね。 しかし、先ほど申し上げたとおり、二〇二一年には土曜日の休配を、休止をするという、ある面、サービスレベルの低下、また送達日数も緩和をしていただいたということ、そして事業財政が厳しい中にあるわけでありますけれど、今後更なるその水準の見直しも検討していかなければならない状況にやっぱり来ているということは、是非、監督官庁である総…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
窓口営業時間につきましても、地域の状況を見まして、郵便局の窓口サービスを持続的に提供したいという観点から、この窓口の営業時間についても一部見直しをしていくということを考えております。
具体的には、昼のお時間の窓口の休止ですとか、郵便局の窓口を半日程度営業するといったようなことを、地域のニーズですとかお客様の利用状況というものを見ながら、今も既に始めているところもございますけれども、今後とも検討、実施をしてまいりたいと考えております。
やっぱり郵便局ネットワークは国民共有の財産であって、とりわけ今民間の金融機関がどんどんどんどん支店や窓口を撤退をしている中で、本当に地方に行けばもう郵便局しか金融機関は残っていないというのが現実であります。 しかしながら、地方というか、本当にもう過疎地の方に行くと、本当にお客さん来ないんですね。さりとて、そこの郵便局をもしなくしてしまったら、年金を受け取るすべもなくなってしまいますし、広大な北海道では隣の町まで車で一時間ぐらい掛かるようなところが平気でやっぱりあるわけで、何としても郵便局は残さなければいけない。 だけれど、どうやって残していくかという…
お答え申し上げます。 先ほど言及をいたしましたＪＰプラン二〇二八、新しい中期経営計画におきましても、ユニバーサルサービスの持続性確保と新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指す旨を公表しております。 具体的に、郵便・物流事業で申しますと、日本郵便の強みでありますラストワンマイルに加えまして、国内外の企業のいわゆるＢトゥーＢという企業間物流につきましても強化をしてまいりたいと考えておりまして、国際、国内の物流を一体的に運営をするといったようなことができないかということで、総合物流企業を目指すというようなことを目指して何とか収益の確保を進めてい…
是非、やっぱり郵便・物流分野では、そういった、今答弁があった分野でしっかり成長戦略の絵を描いていくということが極めて重要ですし、それだけ、それはある面、郵便局を介さない荷物が中心になっていきますので、郵便局、現場で働いている社員がやっぱり働きがいややりがいが持てるような職場をつくっていくためにも、当然新しい分野にも踏み出していかなければならないというふうに思いますので、是非、積極果敢にお取組をお願いをしたいと思います。 そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、先ほどサービスレベルの見直しをしていきたいというような考えが会社から出されてきたわけであります…