私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでございますが。
そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、ＡＩの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブル、こうしたものを含めて、情報通信というのはあらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。そして、この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。
先ほども申し上げました地政学リスクが高まっている中で、ＪＩＣＴにおいても、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、そして収集に加えて、やはり分析というのが大事でございまして、この体制の強化というものを行っておるところでございます。ＪＩＣＴが地政学リスクに係る情報を投資判断の材料として活用することで、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、この情報通信分野の海外市場の開拓におきまして一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。
また、後段のお尋ねでございますが、このデータセンター、国際海底ケーブルの基盤整備というのは、我が国の企業の国際競争力を強化するということにおいても非常に大事でございまして、触れていただいたこの官民協議会を開催いたしまして、経済安全保障などの観点から、官民投資を重点的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、この三つを位置付けました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。
こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。
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木戸口英司(立憲)
データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。
この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のＮＥＣの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。
国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たっ…
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19布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。
また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということのほかに…
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20木戸口英司(立憲)
まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。
こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。
総務省は令和七…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでございますが。
そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、ＡＩの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブル、こうしたものを含めて、情報通信というのはあらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。そして、この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。
先ほども申し上げました地政学リスクが高まっている中で、ＪＩＣＴにおいても、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、そして収集に加えて、やはり分析というのが大事でございまして、この体制の強化というものを行っておるところでございます。ＪＩＣＴが地政学リスクに係る情報を投資判断の材料として活用することで、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、この情報通信分野の海外市場の開拓におきまして一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。
また、後段のお尋ねでございますが、このデータセンター、国際海底ケーブルの基盤整備というのは、我が国の企業の国際競争力を強化するということにおいても非常に大事でございまして、触れていただいたこの官民協議会を開催いたしまして、経済安全保障などの観点から、官民投資を重点的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、この三つを位置付けました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。
こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。
22木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。
リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのＪＩＣＴに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。
もう一つ大臣にお聞きしますけれども、ＪＩＣＴ設立時の国会論議において、ＪＩＣＴの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。
昨年十二月に公…
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23林芳正(自民)総務大臣
まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。
現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございまして、その考えは変わっていないところでございます。
このため、本法律案においても引き続きＪＩＣＴを時限的な組織とすることとしておりまして、今…
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24木戸口英司(立憲)
今般の改正案はＪＩＣＴの設置期限を十年延長しようとするものでありますけれども、将来再び民間投資が不十分であるとして同様に設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではないと言えます。ＪＩＣＴの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは一致するところだと思います。通信・放送・郵便事業の分野は規制分野であり、特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もある…
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